2017年12月15日

2017年12月14日のつぶやき


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2017年12月14日

2017年12月13日のつぶやき






















































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2017年12月13日

この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95%である。(3)



『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』

北村淳   講談社    2015/3/23




<中国軍の対日戦略が瓦解した日>

・現実には(20153月現在)日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない(ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い)。


・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。

 その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。


・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。

 自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。


・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。

 日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。


・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。

 極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。


・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。


<「とりあえずの抑止力」の脆弱性>

・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。


<中朝への報復攻撃力を持つと>

・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。


・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。


トマホークのピンポイント攻撃で

・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)による攻撃が唯一の選択肢である。

 日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。

 一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル(トマホーク)を購入するというオプションが存在する。


<中国が恐れるトマホークの配備>

逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる(それほど多数のトマホークは存在しないが)。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。


<発射可能なトマホークの数は>

・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。


・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ15000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる(実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円)。

この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400500基が報復攻撃として連射されることになる。


<北朝鮮への「4倍返し」の値段>

・このように、年間の防衛費の約2%、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。


<対中報復攻撃は日本海から>

・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻(可能性による脅迫)のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。


<中国でより深刻なトマホーク被害>

したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。


<さらに強力な抑止力の構築には>

1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。


・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。


・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。


・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。

「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。


<●●インターネット情報から●●>


「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア         (サーチナ)


 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。


 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912−2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。


 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。


 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。


 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。


 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。


 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)


<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)

「スイス連邦」

国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳から30歳の男性に兵役義務があり、女性は任意である。スイス男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管している。かつては、冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬と手榴弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった。


冷戦の時代には、スイス連邦政府によって、スイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からも窺い知れる様に、スイス国民はあまねく民間防衛組織に加入し、有事に備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については、核戦争への備えとして核シェルターが常設されている。民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。




■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■


・「この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95%である」と語られています。核戦争でも生き残れる国のトップの評価だといわれます。日本では「新米」を備蓄して、日常は「古米」を食べるというルールができるのは、未来のいつになるのでしょうか。スイスでは、備蓄された古い小麦粉を使ってパンを焼くので不味いそうです。

・良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考・目標にする必要があるといわれます。「都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになる」といわれます。

単純に考えても主要都市に10発の核兵器が落ちれば数千万人の死傷者がでることでしょうか。週刊誌をみれば、北朝鮮の核ミサイルが狙う都市の名前も載っています。それでも生き残った者は、国民として地獄の被災地に救援に向かわねばなりません。100%の核シェルターと国民皆兵的な「郷土防衛隊」は必須となるといわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?! そしてベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?! 「バカが政治をやっている」という大変失礼な話もあったといわれます。私たち一般人は、理解できません。


・米ソの冷戦時代には、スイス(人口790万人)は相当熱を入れて、核シェルターを作っていたようです。ヨーロッパの長い戦乱の時代が、スイスを永世中立国にしたようです。現代では、核戦争の世界大戦があってもサバイバルできるトップクラスの国といわれます。スイスの民間防衛が参考になるといわれます。北朝鮮の核実験やミサイル実験に世界は緊張しました。その対応には、日本的な限界があると指摘されています。スイス型の100%核シェルターと大量の小火器の備蓄で、抑止力は、高まると語られています。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。核シェルターの普及率は「スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、イギリス67%、シンガポール54%で、日本は0.02%の異常値」と語られています。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。甘い国際感覚で国益を大きく損なうことは許せないといわれます。しかし、山国の人口790万人のスイスと違って、12600万人の海洋国家の日本は、独自の国防政策が必要と指摘されています。


<●●インターネット情報から●●>

・「東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていた。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても再利用されている」。


スイスでは、使用目的を申告するだけで審査なしで銃を購入でき、登録の必要もない。


・「スイスは国民が日頃から銃を持ち、ひとたび国に脅威が迫れば即座に武装して駆けつける仕組みで、独立と中立を守ってきた。これはスイスの伝統の一部だ」と言った声はなお多く、規制強化は足踏みしている。


・スイス人は20歳からだいたい40歳までの間に決められた期間、軍隊に行かなくてはなりません。そして兵役の義務が終わるまでの間は家に銃を保管します。


スイスでは、徴兵期間を終えた国民に小銃を貸与しており、家庭での管理も許されていた。現在は事故防止のため郵便局などが一括管理をしている。


amazonに「田母神俊雄」といれますと、132件の書籍が分かります。最近の本では『國の防人 第四号』(2017/12/20)、『愛国者』(2017/11/10)、『日本の敵』(2017/10/20)、『国家の本音』(2017/7/21)、『不徳を恥じる私心なし 冤罪獄中機』(2017/5/21)、『田母神俊雄の「戦争論」−日本が永久に戦争をしないための究極の選択』(2016/4/23)等があります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人のようです。2016414日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。


守屋元防衛事務次官の汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが常識の国も多いそうですが。


・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているそうです。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想であったのかもしれません。が、後に否定されたようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。


・この本(『円高は日本の大チャンス』)は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。アベノミクスで円安誘導政策を行いましたが、「強い円は国益である」と主張する学者もいます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。だからといって、円高誘導政策へ転換するわけではないようです。


「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、国連軍参加や米軍との共同作戦で、大量の国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。


・首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、2つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。


・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人達が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。多くのシンクタンクも研究をしているようです。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。


・「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」そうです。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。


・著者(田母神俊雄氏)は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に大勝する風が吹いているそうです。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核装備のメリット、デメリットの議論もしなければなりません。小さな島国ではデメリットが多いと指摘されています。


・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「“核兵器周りの兵器”、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦の国産化、巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべき」と語られています。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地には核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。


・しかし、5兆円と言う限られた防衛予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。


・航空自衛隊と言えば、かって国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、F4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な国際非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮の拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するといわれます。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮の拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、F4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮の拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮は拉致被害者関係の書類はすでに焼却しているのかもしれません。


軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾や水素爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。


・北朝鮮の拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。


・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないそうです。隣国はハニートラップ大国だといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に大規模に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。


・が、元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮も拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。


・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっているといわれます。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをするそうです。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。


・「航空自衛隊のF4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮は拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。肝心の政治家の劣化、スキャンダルが、世界中に発信されています。


・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀や厚木基地に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数十年かかるそうです。


・「素人が専門の軍事問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。


・「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです5兆円という限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。


・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。憲法学者が自衛隊を否定して、拉致事件を解決してくれるのでしょうか。


・それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。警備のために小火器も数百万丁備蓄する必要があるといわれます。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。


amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」ものの本が急増したそうです。


・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100%政府(防衛官僚や政治家)に頼れないということだそうです太平洋戦争でもほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったそうです。


・「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことです。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。


生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているそうです。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀にも第3次世界大戦が起こらないという保証はないそうです。


「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、「最終戦争の未来の時代」には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。


国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、進展がなくなるのかもしれません。拉致被害者、その家族や支援者たち、事件の担当者たちも大変苦労していることでしょう。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われますが、その後のスパイやテロリスト警備の強化が図られているのでしょうか。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。スイスに習えとよくいわれます。スイスの国防政策は、国民全部への核シェルターと徴兵制と小火器の備蓄だそうです。これで、スイスは核戦争が起きても、サバイバルできるようです。


清水幾太郎という代表的な知識人で社会学者も、急速に「右転回」して1980年に「日本の核武装」を主張して注目されたこともありました。このように戦後から、さまざまな有識者が「核武装」を主張してきた長い歴史があるようです。清水幾太郎は言いました。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。

時代は流れて変わり、依然として戦争経験者は「絶対に戦争をしてはいけない」と主張する人々も多いようです。しかし、核装備を当然のように語る人々も無視できない勢力というより、以前では想像を絶する水準・かなりの状況になりつつあるようです。


・国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、国として当然ながら、現在でも長期・中期計画があるはずです。おそらく各官庁には優れた長期計画があることでしょうか。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。為政者の認識も自覚もないといわれます。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。


・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんです。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。世界中のチャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。


・ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースが流れました。ロシアも常に戦争を意識している国の一つのようです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが、最も可能性が高い」という説もあったそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。中国経済の大減速の社会の結末が、メディアにも頻繁に載るようになりました。中国は人類の難題となっていくそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と言っています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたと語られています。


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・ブログ名称:UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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「神の国か?」「人類の原郷か?」「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

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UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

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posted by yamadori0250 at 14:42| 東京 ☀| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95%である。(2)



『真・国防論』

田母神俊雄  宝島社   2009/4/20




攻撃力を備えた自主防衛ができるとき

・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。

 にもかかわらず、F-15(通称:イーグル)戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。


・このままいけば日本の自主防衛に、私は、2030年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。

 防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。

 政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。

<核とはどんな兵器なのか>

・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。

 私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。


・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。

 なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、101の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた911テロどころではない被害をもたらすのである。


・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。


日本も核武装をするべきだ

・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。

 もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。


・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。


・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』(nuclear sharing)というものがある。

 これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。

 第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。

 日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。


もし日本が最初にもつべき核兵器は?と聞かれたら、私は第一にSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。


<強いことが戦争を回避する>

・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。


政治家自らが、抑止力を低くしている

・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。

 こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。

 またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。


・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。

 国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。


なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。

 絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。

 これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。


・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。


<いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊>

・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。

 本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定(ネガティブリスト)と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定(ポジティブリスト)と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。

 軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。

 しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。


専守防衛では国を守れない

・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。


・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。

 拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。


ゆきすぎの専守防衛

外交交渉においても、この専守防衛はまったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。


・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。


・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。


<軍事力は外交交渉の後ろ盾>

・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。


・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。


・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。

 その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。


<守屋という男の素顔>

・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。

彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。

 守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。

 2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。

 通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。


・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。


<抑止力としての自衛隊のあるべき姿>

国際社会は性悪説で眺めるべきもの

・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。


・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。




『円高は日本の大チャンス』

「つくって売る」から「買って儲ける」へ

堀川直人   PHP  2010/12




<いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」>

・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ(笑)。


<「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい>

・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。


<国民が国の危機を感じた時、日本は甦る>

・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。13000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。


<豊かさランキングの上位の国に学べ>

・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。


<戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか>

・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。

 武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊OBの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』(産経出版)という本を出している。


日本は重武装した「町人国家」を目指せ

・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。


・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。


田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を15500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。

 その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当22500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。

 田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。


・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、13000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。


・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。


<ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に>

・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。

 資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。


・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。


・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。


・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。




『田母神塾』   これが誇りある日本の教科書だ

田母神俊雄   双葉社    2009/3/1




究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ

・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。


・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。


・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。


・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。


・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。


・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はNPT(核拡散防止条約)に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。


・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。


・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。


・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。


・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにNATOのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの5カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。


・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。


・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。




『国(暴)防論』

田母神俊雄・松島悠佐・川村純彦・勝谷誠彦

アスコム     2009/5/2




<タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた>

・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。


<核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある>

・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。


NPT(核拡散防止条約)加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。


日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる

・(原子力潜水艦)は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。


・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。


・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。


・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。


・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。


・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。

潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。


兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい

・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。


・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。


・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が110でも1対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。


・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。


・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。


・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。


<北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか>

・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。


・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。


・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。


・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。



<●●インターネット情報から●●>

<清水幾太郎>

その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎(社会学者)という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、19809月に『日本よ国家たれ――核の選択』(文藝春秋社)を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった1988810日、81歳で死去)


posted by yamadori0250 at 14:41| 東京 ☀| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

もっとも、国民はその後も一戸建て住宅やアパートなどの集合住宅を新築する場合、自主的に核シェルターを設置しており、最低1ヵ月の食料の備蓄に努めている。この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95%である。(1)

『脱・限界集落はスイスに学べ』

住民生活を支えるインフラと自治

川村匡由    農村漁村文化協会     2016/11/29

スイスの山村が過疎化せず、元気を保っている最新事情

・そこで、とくにこの10年はベルナー・オーバーラント(ベルン州の高地)地方のU字谷の谷底と断崖の中腹や上に点在する6つの山村を継続して訪問し、現地の住民や議員、役所や施設の職員などに聞き取り調査を重ねた。これらの村はアルプスのお膝元、標高15002000メートルのU字谷にありながら、登山電車や路線バス、ケーブルカー、ロープウェイなどが連絡しているため、難なく訪ねることができる。女性議員をはじめ、知り合いも徐々にできた。そこには、現地の人と国際結婚した日本人の移住者も含まれる。

徹底した国防と備え

永世中立国だからこそ国防の義務が

・永世中立国であるスイスは、一方で国防の備えを万全に整えた国である。1647年に早くも国境警備隊を創設し、第1次世界大戦には、国境のある山脈や幹線道路の岩山、渓谷の橋のたもとに兵舎や弾薬庫を建設した。また、主要な道路には敵国の戦車の侵入を阻止するため、さまざまな障害物やトーチカ(防御陣地)を設置している。先にも述べたように、公共交通機関がくまなく整備されたのは実はこれらの国防の備えを建設する際、必要に迫られたからでもある。

・国民もまた、有事に備える義務を課せられている。一戸建て住宅を所有したり、50人以上のアパートなどの集合住宅を建てたりする場合、2006年までは厚さ約20センチの鉄製の扉でできた核シェルターの設置が義務づけられ、連邦政府がその資金の75%を補助した。50人未満のデパートの入居住民は、公共施設の核シェルターを無料で避難所として使用できる(民間施設の核シェルターは有料)。

 ただし、1990年の東西ドイツの統一と東西冷戦の終結を機に、11000人以上の不特定多数の人が出入りする駅やレジャー施設、博物館、資料館、病院、ホテル、レストラン、スーパーマーケット、学校、福祉施設を除き、核シェルターの設置の義務づけはなくなった。もっとも、国民はその後も一戸建て住宅やアパートなどの集合住宅を新築する場合、自主的に核シェルターを設置しており、最低1ヵ月の食料の備蓄に努めている。この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95%である。

・また、上記の公共施設では1962年以降、その規模に応じ、利用者や周辺の住民など1001000人以上を保護し、かつ1ヵ月以上避難生活ができるよう、小麦などの食料1年分の備蓄をはじめ、簡易ベッドやミニキッチン、簡易トイレ、兵服、銃器、軍用車、の常備が義務づけられている。有事の際はスイス国民だけでなく、外国人駐在員や旅行者も保護されることになっている。

・スイスは現在、約4000人の職業軍人と約21万人の予備役からなるスイス国軍を有し、原則として2050歳の男子には1821週間の兵役義務がある。女子は志願制である。そして、有事の際には、州政府と連邦政府の指揮のもと、1次派遣は職業軍人や予備役とともに消防、市民防衛隊が出動、2次派遣はこれに救急医療と地域住民および事務所の自警団、3次派遣はさらに各街区・地区ごとに医師や看護師が加わって組織された救急救助隊が援軍し、24時間以内に約24万人、48時間以内に約50万人が出動できる態勢を整えている

・国民1人当たりの軍事費が世界トップクラスのスイスは、1996年、いつでも離脱できることを条件にNATO(北大西洋条約機構)に加わっているが、武器は絶対に使用せず、専守防衛と人道支援に徹する形で国連の平和維持活動(PKO)に参画するなど、中立政策を堅守している。また、20016月、外国における平和維持活動に際し、自衛のための武器を携行し、外国の軍隊との共同演習を増やすことが国民投票で可決され、翌2002年、国連に加盟した。

官民が連携して災害に備える

・次に災害対策についてみてみよう。スイスには活火山や活断層がないため、火山の噴火や地震のおそれはまずないが、国民の約1割がアルプスなどの山岳地帯で生活しているため、崖崩れや雪崩などの自然災害の危険にさらされている。ただ、その数は、近年では1999年、雪崩で17人、暴風雨で14人、2005年、洪水で6人が死亡しているだけである。

<社会保障を支えるしくみ>

<年金と医療保険>

・最後に社会保障だが、前述したように、年金は公的年金(基礎年金)、企業年金(職場年金)、個人年金(個人貯蓄)の3つからなっており、公的年金の老齢年金(老齢・遺族年金)の加入は1865歳(女性は64歳)までとなっている。

・一方、医療保険は強制加入の基礎保険と任意加入の追加保険からなり、治療費の1割を自己負担することになっている。医療保険は、連邦政府承認の州営保険会社が運営する場合が大半であるところも日本と異なる。

インフラ整備を中心に経済政策をみる

貧しい国からの脱出――時計と土木建設と観光と

・今でこそ世界第1位の平均年間所得を誇るスイスだが、かつては北欧諸国とともにヨーロッパ各国のなかで最も貧しい国の一つだった。国土の約7割が山岳部のため、平坦な耕作地に恵まれず、アルプスの雪解け水以外、これといった資源に恵まれているわけではなかった。このため、16世紀半ばごろまでドイツやフランス、イタリア、スぺインなどへ農業や製造業の労働者として出稼ぎをし、生計を立てる人々が後を絶たず、チーズ職人などとしてアメリカやロシアに移住したスイス人も少なくなかった。なかでも有名なのはバチカン王国の傭兵としての派遣で、その血と犠牲の歴史はスイス・ルツェルンにある悲劇のライオン記念碑に表されている。

 そこで、政府はこうした国民の窮状を救うべく、まずは食料の確保のため、平原や山麓、草原などを開拓し、農地や牧草地に造成して農業の振興を図ったが、厳しい自然環境を相手にした過酷な労働のため、ただちに国民経済を潤すまでには至らなかった。

このようななか、16世紀後半、ジュネーブに亡命したフランスのカルヴァン派の新教徒が小型の腕時計の製造のノウハウを国内にもち込んだ。その高度な技術はやがてスイス全土に広がり、ヨーロッパをはじめ、世界各国に輸出されるまでに発展し、スイスの時計産業は世界的なブランドを誇るようになった。

<財源の手立て>

・スイスは過去2回にわたる世界大戦を含め、この400年間の間に一度も戦火を交えなかったため、ヨーロッパの大半の国のように膨大な国費を戦費に費やすことなく、道路や鉄道の建設や公共交通機関の充実に投じ、産業を振興させることができた。

<日本とスイスを比べてみると>

スイスの国土面積は日本の国土の約9分の1、人口は約16分の1である。九州ほどの面積に大阪府ほどの人口が住んでいる。国土の約7割が山岳部であることは共通する。

・一方、平均税率は日本が50%に対し、スイスは40%。消費税はともに8%だが、スイスには軽減税率がある。失業率は日本の3.16%に対し、スイスは1.7%とはるかに低い。ちなみに、国と地方の長期債務残高では2014年度末現在、日本が総額1162兆円と世界第1位の債務を抱えるのに対し、スイスは16554億スイスフラン(約182094億円、世界同71位)と財政面でも健全である。

 一方、高齢化率は2060年に39.9%とピークに達するとされる日本に対し、スイスは、2012年現在16.7%、2060年でも28.0%にとどまると予測されている。

自治力による「元気農山村」

スイスの山村に学び、自立の道を歩む――群馬県上野村

・「スイスの山村に学べ」と、ゲキを飛ばした故黒澤丈夫村長をはじめ、歴代村長の陣頭指揮のもと、村営事業の振興とともに行財政改革によって人件費を削減し、浮いた予算を観光や福祉政策に転用し、「限界集落」化を防ぐ地域再生に取り組んできたのが群馬県上野村である。

現在の人口1303人(618世帯、2016年5月1日現在)は群馬県の自治体のなかで最少である。

 村の約95%が山間部という急峻な地形のため、耕作地はごく限られており、その多くは急傾斜地である。水田はなく、主要農産物はかつてのコンニャクや養蚕からシイタケ、イノブタ、養豚、キク、プラム、リンゴなどに転換した。農家戸数は、1995年の157戸から2000年には106戸に減少したが、2005年には、高崎や前橋市内の高校や大学を卒業した若者が役場や商工会、森林組合、国民宿舎の職員として就職し、所帯をもったり、東京在住の団塊世代の夫婦が定年退職し、田舎暮らしのために移住したりして152戸に回復した。うち、販売農家は28戸、自給的農家が124戸である。

・林業ではスギやトチ、シオジ、ブナなどの森林資源を活用し、昭和50年代前半から木工品製造業を手がかりに、茶盆や菓子器、茶托を中心とした食器や家具などを製造してきた。そして、Iターン者を含め、15人の木工職人が上野村木工家協会を設立し、林家の数も19902005年の15年間で12戸も増加し、計207戸となり、新たな地場産業に成長した。

 また、1994年に群馬県で初めて設定された「道の駅上野」には、農協が経営する農産物などの特産品の直売所やイノブタ料理のレストランなどがあり、やはり農協が経営する焼肉センターとともに軌道に乗ってきた。

・ただし、人口は昭和30年代をピークに年々減少し、同50年代前半、減少が鈍化したものの、その後、再び激減し始め、200910月には1391人と、ついに1400人を割った。高齢化率は同年現在、43.1%となっている。

・こうしたなか、村の自治力を引き出すことにより、今日に上野村の基礎を築いたのは、19652005年、12代村長を務めた故黒澤丈夫であった。

役場の職員は全員、地元に住んで税金を落とし、住民の生活を日常的に知れ!

 黒澤村長は元海軍少佐らしい厳しい姿勢で、しかし、地方自治に賭ける熱意は人一倍あふれていた。「平成の大合併」では自立の道を選び、村をあげて地域再生に取り組んだ。

 黒澤村長は緊縮財政を敷く一方、医療・福祉の充実に力を注いだ。1985年までに成人病教育やへき地歯科診療所、広域消防出張所、高齢者生産活動センター、保健センター、給食センターの建設や、田舎のしんせき村事業などに着手し、その取組みに対し、厚生労働省から老人保健事業優良町村および過疎対策優良町村として大臣表彰を受けた。その後、1987年のふるさと休暇センターの建設を皮切りに、2014年までに保健福祉課や社会福祉協議会、高齢者集合住宅、村営住宅、へき地診療所、デイサービスセンターなどを合築した総合福祉医療センター「いきいきセンター」を整備した。

・また、産業・観光振興では特産のシイタケを栽培、加工品を製造・販売する「きのこセンター」や交流促進センター「ヴィラせせらぎ」、ふるさと交流センター「福寿庵」などを設置する一方、村営乗り合いタクシーを運行した。2004年には村民念願の湯の沢トンネル開通、下仁田町・高崎方面とのアクセスが飛躍的に改善した。この結果、生徒は下宿することなく、乗り合いタクシーで富岡市や下仁田町の高校などに通学することができるようになった。

・こうした施策を合併せずに進めるためには、村の自主財源が欠かせなかった。その要となったのは、最大出力282万キロワットの東京電力神流川揚水発電所の誘致だった。

・その中心は、豊富な森林資源を活用した再生可能エネルギーの開発と雇用創出である。村では2012年にペレット工場を建設し、ペレットストーブの振興を図ってきたが、2015年には村内の間伐材や未利用材を燃料とするバイオマス発電所を建設し、きのこセンターなどの村内の施設の電力を賄っている。

・村では生活補給金制度や住宅資金借入補給制度など独自の助成金、子どもの養育手当、村営住宅を用意し、Iターンを促進している。その結果、Iターン者は村の人口の約2割を占めるまでになった。

 このため、近年、上野村にはこのような「森とともに生きる村」の先端的な施策の見学者も少なくなく、視察ツアーのコースも設けられている。

共同店の伝統を生かす集落の自治――沖縄県大宜味村

・一方、住民の高い自治意識による協同組合的な運動を通じ、地産地消の高齢者の見守り、安否確認に取り組んでいるのは沖縄県大宜味村である。

 大宜味村は沖縄本島の北部、国頭半島の西部に位置し、世界最長寿国である日本のなかでも「日本一長寿宣言の村」として知られている。

・村の主な産業は農業を中心とした第一次産業で、山間部を中心にシークヮーサーやマンゴー、シイタケの栽培が行われている。

・人口は2012年現在、3145人で、1970年当時の4535人よりも約30%も減少している。高齢化率も30.8%と高いが、17ある集落のいずれも50%には達していない。

「日本一長寿宣言の村」の大宜味村は“生涯現役”で農業や水産業などに従事する高齢者の多い村でもある90歳以上の者は80人もいる。同村では「長寿の秘訣」として、山原の木々の深い緑、サンサンと降り注ぐ南国の太陽、澄んだ空気と清らかな水、手つかずの大らかな自然に恵まれており、かつ気負わず、あせらず、ゆったりと暮らす住民の気質、さらに、緑黄色野菜や豆腐に代表される豆類の摂取が多い一方、食塩の摂取が少ない食生活、高齢になっても高い社会活動性などをあげている。

・ところで、大宜味村は、過疎化のため、自治体の財政力の強弱である財政力指数が2012年現在、0.12で全国第1070位、また、その変動を示す財政力指数変動率も2007年度以降、2013年までにマイナス20.00%と下落し、厳しい行財政運営を強いられている。このため、村は2005年から2009年まで職員を10人削減し、平均給与も引き下げるとともに、村長や副村長、教育長、議員も低額の報酬(歳費)とし、一般会計予算の歳入・歳出総額を約40億円(2014年実績)に抑えている。

・それと同時に、1972年の本土復帰以来、2015年度までに第1次〜第4次にわたって総合計画を策定し、国道58号線と村道をつなぐ、「島の上農道」の開通や地元の中小企業を支援する賃貸工場の整備などを通じ、産業の振興や生活の利便性を確保するとともに、企業誘致を図ってきた。また、道の駅「おおぎみ」も設置し、地産地消と地域振興を図ってきた。

・その一方で、行政に頼らず、住民自治によって集落の住環境を維持する取組みとして注目されるのは共同店である。これは住民が行政から1銭の補助を受けず、それぞれの集落で1世帯当たり年間20005万円程度の運営資金を出資し、設けた店舗である。これらの店では、自分たちの田畑や漁区で収穫した農・水産物や日用雑貨、農業用資材などの販売や仕入れのほか、電話の取次ぎや金銭の貸付け、農作業の受託(集落営農)まで行っている。

落ち着く先はスイス

筆者が社会保障の研究にとりかかってから今年で約30年。この間、北欧など世界各地を調査したが、落ち着く先はスイスだった。日本と同様、国土の約7割は山岳部だが、言語や文化が異なるものの、国民の強い自治意識のもと、農業や自然景観の保護、インフラの整備、エネルギー政策、災害、国防などについて国民投票で決めるなど、分権国家を推進しているからである。


図解 図25枚で

『世界基準の安保論がスッキリわかる本』

高橋洋一  すばる舎  2016/7/16




戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。>

大戦後、2007年までに世界では「戦争」が38回起こった

・この場合、それぞれの戦争の発生にほとんど因果関係がないことが示唆されるのだが、実際の推移を見ても、そうなっているように感じる。


日本周辺は戦争の多発地帯!

38の戦争のうち実に4割近い15の戦争が(中東を除く)アジア地域で発生していることがわかる。第2次大戦後に絞って考えれば、アジアは世界の中でも断トツで戦争が多い地域なのだ。


・いかなる議論をするにしても、アジアは世界の中でも近年戦争が多発してきた地域であり、しかも日本の周辺には戦争に関与する頻度が高い国が多いという現実に立脚して、議論を進める必要があるのである。


「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮、ベトナムなどは特に危ない!

<民主主義国同士での戦争は滅多に起きない>

・カントは「民主主義(共和制)」「経済的な依存関係」「国際組織への加入」の3つが戦争を防ぎ、平和を増進するという考え方を提示した。


・民主主義国であれば、その国の行動は基本的に選挙で選ばれた政治家の合議によって決定される。政治家は常に国民の視線を意識する必要があるし、三権分立や二院制のように、権力機構が互いを牽制する仕組みが政治体制に組み込まれているので、そもそも戦争をするという極端な行動が選択されにくい。


・中国とベトナムは、両国間でも1879年と1987年の2度にわたって戦争をしている。死傷者が出る武力衝突も何度か起こしている。両方が非民主主義国家だと、戦争へのハードルがさらに下がることが見て取れるだろう。


<近くにある非民主主義国家を警戒するのは当然>

・日本国内では、よく左派の言論人が「むやみに隣国を敵視するのはよくない」という素朴な平和論を言うが、民主的平和論を知っていれば、目と鼻の先の距離に非民主主義国家が存在するという事実だけで、中国と北朝鮮を特に警戒する十分な理由となるのである。


民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。>

<民主主義国ということになっているが……>

・ロシアでは近年、プーチン大統領の独裁傾向が強まっているほか、野党の政治家やジャーナリストの失踪・不審死が多く発生している。また、クリミアやウクライナ、シリアなどでは積極的に軍事介入する姿勢を見せている。そのため、民主度が低く評価されているのだろう。


<南シナ海での傍若無人>

・中国は、民主主義ではないために戦争リスクがもともと高いことに加え、このように近年急激にその軍事力を増大させ、無謀とも思える危険な行動に実際に出てきている。

 さらに中国では最近、経済成長が急激に鈍化してきているが、国内が窮乏してきた時、無能な指導者は対外戦争に打って出ることで国内の不満をそらそうとするのが歴史の教訓だ。

 日本にとって、中国はさまざまな意味で当面の最大のリスク要因となっており、こうした現実を踏まえた対策が求められているのである。


<国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の5要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。>

<リアリズムとリベラリズムを統合した理論>

・それまで国際政治・関係論の世界では、大きく分けて軍事力によるバランス・オブ・パワー論を重視するリアリズムの視点と、軍事力に加えて貿易などの経済的な要素も重視するリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムを代表する考え方だ。


・結果、リアリズム勢力の重視する軍事力に依拠したバランス・オブ・パワーの視点も、リベラリズム勢力の重視するカントの三角形の視点も、戦争のリスクを減らすためにはどちらも重要である、という結論が出たのだ。


5つの要素に置き換えて計算できる>

・同書では、軍事力に関するリアリズムの要素を次の2つに置き換えている。

@有効な同盟関係を結ぶこと

A相対的な軍事力


また、リベラリズムを代表するカントの三角形については、次の3

に置き換えている。

B民主主義の程度

C経済的依存関係

D国際的組織への加入


このような置き換えを行った上で数学的な処理を行ったところ、@〜

Dのすべての要素が戦争を起こすリスクに影響を与えることが判明

した。また、それぞれの要素がどの程度戦争のリスクを減らすのか、数字で算出することもできたという。

 具体的には、@「有効な同盟関係を結ぶこと」で40%、A「相対的な軍事力」が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、B「民主主義の程度」が一定割合増すことで33%、C「経済的依存関係」が一定割合増すことで43%、D「国際的組織への加入」が一定割合増すことで25%、それぞれ戦争発生のリスクを減少させるとされている。この5つの要件は「平和の5要件」とも呼ばれている。


<国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。>

<国際法上の自衛権は、刑法の正当防衛に相当する>

・さて、欧米などの国際社会では、「自衛権」は刑法にある「正当防衛」との類推(アナロジー)で語られる。

 たとえば日本の刑法では、第36条で正当防衛を定めている。


・国際社会では、この正当防衛の「自己」と「他人」を、それぞれ「自国」と「他国」とに言い換えて「自衛(権)」が語られるのが普通だ。英語では、「自衛」にも「正当防衛」にもまったく同じ言葉(seif-defense)があてられており、この2つを区別することもない。

 そして、自国のための自衛を「個別的自衛権」、他国のための自衛を「集団的自衛権」と言う。しかし、両者は一体になって自衛なので、あえて個別的、集団的と分けて運用されることは国際社会ではまずない。

例外として、永世中立を国是とするスイスが、個別的自衛権のみで集団的自衛権は行使しないと言っているが、スイスの場合はいかなる同盟も組まないことを基本方針としているので、それで問題ないだろう。


<過剰防衛を防ぐための条件まで同じ>

・正当防衛と自衛権が同じになっているのは、これだけではない。

 刑法の「正当防衛」では過剰防衛が認められていないのと同じように、国際法にも「自衛権」の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。

 実はその条件まで、「正当防衛」と「自衛権」ではほとんど同じになっている。「緊迫性」「必要性」「相当性」の3要件である。

 実力行使をしなくても、その場から離れて逃げられる余裕があるなら、「緊迫性」がないので正当防衛や自衛は認められない。


・そして、国際法における「集団的自衛権」では、刑法の正当防衛よりさらに条件が厳しくなり、「他国の要請がある」ことも追加の条件となる。


個別的自衛権の拡大論は、集団的自衛権の容認と同じこと

・「他国への攻撃を、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で防衛行為を行う」と主張する内容を英訳すれば、結局、集団的自衛権の必要性を認めている文章になってしまう。

外国の国際法の専門家には、「それは、要するに集団的自衛権そのものではないか?」と言われてしまうだろう。

 個別的自衛権と集団的自衛権はまったくの別モノだと思い込んでいるので、こんな間抜けな話になってしまうのだ。


≪世界標準≫の国際法の見地からすれば、個別的自衛権はよいが、集団的自衛権は行使できないとする以前の憲法解釈のほうが、明らかに異常で非常識なのだ。そのため、限定的にもそれを修正した今回の安保関連法は正しい、と筆者は考える。


9条のような不戦条項を持つ憲法はたくさんある>

・日本の憲法9条の戦争放棄は、1928年の「パリ不戦条約(戦争放棄に関する条約)」を源流とする規定だ。この条約は、戦後の世界各国での憲法の規定に影響を与えたほか、前述したように国連憲章の規定にも影響を与えている。必ずしも日本だけが、戦争否定の憲法を持っているわけではないのだ。

 主要国では、日本国憲法の9条に類似する条文は韓国やフィリピン、ドイツ、イタリアなどの憲法に盛り込まれている。


・ところが、これらの国では集団的自衛権は憲法の規定上行使できない、などという議論はまったくされていない。集団的自衛権は、個別的自衛権と一体の当然の権利として行使されており、4ヶ国すべてが第2次大戦後にも海外への軍事派遣を行っている。

 同じ「敗戦国」のドイツやイタリアでも、集団的自衛権が憲法の不戦条約と相反するなどという議論はない。日本と同じアジア地域に位置する韓国やフィリピンでも、そんな議論は行われていない。

 比較憲法学の視点で言えば、こうした現実がある以上、日本だけが集団的自衛権を行使できないと解釈するのは、「誤っている」と言わざるをえないのだ。

 憲法9条に関しては、近年、ノーベル平和賞への自薦を行う運動があるのだが、こうした現実を知っていると、そのニュースに接するたびに恥ずかしさで顔が赤くなる。


・安全保障については、国内での議論だけで考えると、国の進路を誤ってしまう。国際政治の現実を踏まえつつ、海外との比較もして議論することが大切である。


<民意の反映であり、立憲主義に違反などしていない>

・自社の世論調査では国民の大半が反対だから、急いで法制化する必要はないと多くのマスコミが主張したが、安倍政権下で行われた3回もの国政選挙の結果を無視することなど、できるわけがない。

 複数の選挙で繰り返し示された民意に沿って、憲法の規定に定められたとおりの立法手順を踏み、法律を可決成立させただけである。どこにも、憲法違反の要素などないと考えるのが常識的だろう。


・内閣法制局という政府の一部局にすぎない官僚組織が、立法府で大きな権威を持ってきたこと自体が官僚組織の象徴であり、そもそも異常な状態である。内閣法制局の役割は、総理に法の解釈について意見具申をするところまでであって、「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更」などという大それた権限を掌握できるポストではない。また、そうあるべきでもない。

 ところが、一部の官僚があたかも自らを立法(国会)と司法(裁判所)の上位に立つ存在かのように、法案づくりと国会の通過、さらに法律の解釈に至るまで関与しようとしてきた歴史があった。

その背景には、国会議員が本来の仕事である議員立法などの立法業務をせず、官僚に丸投げにしてきた実情がある。

 実質的な立法府の形骸化だったのだ。

 そんな官僚支配体制下での慣例を、立憲主義の体現であるかのようにありがたかった人たちは、安保関連法に反対したいあまり、自ら官僚に支配されることを望んだのと同じである。


<反対論は中国の思惑どおり>

・集団的自衛権の行使に反対する法律論に、いちいち常識的な国際法や比較憲法学の立場から反論してきた。

 総じて、立憲主義を根拠に反対している人たちは、立憲主義とは決して相容れない中国が、日本の集団的自衛権の行使に反対するという、自分たちとまったく同じ主張をしていることに、もっと違和感を持つべきであろう。

 中国の憲法では、国の上位に共産党が置かれ、人々はその指導を受けるとされている。不戦条約もなく、人民解放軍は国民の軍ではなく共産党の軍隊、つまりは党の私兵であるとも明記されている。これは立憲主義ではない。


<「北朝鮮の核」は、日米同盟の強化とミサイル防衛能力の拡張、さらには潜在的核保有国政策で対応できる。>

<北朝鮮は、すでに実質的な核保有国>

・北朝鮮は残念ながら、すでに実質的には「核保有国」となっているのが現実だろう。


<中国・ロシアが制裁を骨抜きにしてきた過去>

・軍事同盟を結んでいる中国や、長年の友好国であるロシアが、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国に含まれている。そのため、本当に決定的な制裁決議は、どうせ出せないと高を括っているのだろう。また、たとえ多少きつい内容の制裁決議が出ても、特に中国などがそれを誠実に履行せず、何度も骨抜きにしてきた経緯がある。


日本自身の核武装にはデメリットが多すぎる

・また日本独自の核武装は、同盟国のアメリカの疑心暗鬼をも呼び起こしかねない。


<過去の歴代政権の知恵を今後も活かせ>

・核武装に関して、過去の日本政府はこうした事情を考慮し、実際の保有はしないが、核技術と核兵器の材料(核物質)は保有し続ける、という「潜在的核保有国」政策だ。

 この政策は、北朝鮮や中国などの危険な隣国に対し、デメリットの多い実際の核武装を避けつつ、一定の抑止力は確保できる賢い政策だ。そのため、この潜在的核保有国政策は継続していくことが望ましいだろう。


<憲法学者の多くが、自衛隊は違憲であると言う>

・かく言う筆者も、学生時代にはそう習ったが、正直、違和感があったものだ。社会人になってから、先輩に「学生時代は『自衛隊は違憲』と答案に書いておけばいい。しかしいったん社会に出たら、『自衛隊が憲法違反のはずはない』と言っておけばいいのだ」と聞いて、納得したものだ。



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2017年12月12日のつぶやき


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2017年12月12日

2017年12月11日のつぶやき


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2017年12月11日

彼は、霊が下って神憑りすることを「霊道が開く」と呼び、霊は輪廻転生すると説いた。GLAの会員たちには、さまざまな霊が下り、それぞれの霊は、その時代に使われていたとされる古代語で語り出した。その言葉は、「異言」と呼ばれる。(3)


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■


・高橋信次氏の活動期間は、短かったようですが、かなりの著名人たちに知られていたようです。「異言」をしゃべるという信者の精神状態もあったようです。「幸福の科学の大川隆法も、一時はGLAの会員だった」と語られています。戦前は、多くの宗教団体が警察の弾圧にあったようです。

カルトや新興宗教の教主も「妄想性痴呆」や「精神病」扱いにされることも多かったといわれます。多くの信者を集める教団は、現代の若者や主婦層、サラリーマンの心の隙間を薄める役割を果たしているようです。何か「御利益」がないと信者はつかないともいわれます。


・イルミナティカードがインターネットで話題になっていたそうです。荒唐無稽な内容のイルミナティカードは、偶然なフィクションとして無視すべきだという者もいます。しかし、研究者も増えており、イルミナティカードの話を載せてみました。日本に関係する予言としては「複合災害」、「廃墟になった日本の横浜」、「日本」、「第3次世界大戦」等が注目されます。マニアには無視できない話なのでしょうか。「イルミナティカード」については、多くの情報をウェブで見ることができます。それにしても米軍の厚木基地が北朝鮮の核ミサイルに当然ながら、狙われているとは無気味な話のようです。イルミナティカードには様々な解釈が可能だそうです。








・ちなみに、ネット情報によると、イルミナティカードの「北朝鮮による横浜近辺への核攻撃」解釈説は、時節柄、すさまじい勢いで日本全国に拡散して、You Tubeの関連動画だけで、累計数百万の視聴数という話もあったといわれます。フェイク(偽)・ニュースなのかどうか、信じるか信じないかはあなた次第という与太話でしょうか。



・なお、「イルミナティカード」の本としては『地球ファシズムの策謀311人工地震でなぜ日本は狙われたか「W」、すべてを暴露する「イルミナティカード450枚」』(泉パウロ、ヒカルランド。2012/8/29)、『イルミナティカードの悪魔の予言;恐怖の陰謀』(天野翔一郎、リアル出版、2017/4/18Kindle版)等があります。


・泉パウロ氏の本は、他に『本当かデマか311【人工地震説の根拠】衝撃検証』これは神による日本への鉄槌なのか、あるいは自然現象なのかその答えを得るために可能な限り調査した――この材料を見てあなた方はどういう判断を下すだろうか

『驚愕の真相 311人工地震でなぜ日本は狙われたか【T】地球支配者が天皇家と日本民族をどうしても地上から抹消したい本当の理由がわかった!』(2012/2/14)ヒカルランド、

『驚愕の対策311人工地震でなぜ日本はねらわれたか【U】どうしたら地球支配者からこの国を守れるか――プラズマシールド&バリアを発動せよ!』(2012/3/1)ヒカルランド、

『政府は「東京直下型人工地震」で恐喝されていた311人工地震でなぜ日本は狙われたか【V】福島原発の地下施設で核兵器が製造されていた』(2012/7/9)ヒカルランド、

2013年「大国難の本番がスタートする!?  311人工地震でなぜ日本は狙われたか【X】東京直下&東南海3連動地震でイラク同様「尖閣油田7000兆円」が奪われる!』(2012/12/28)ヒカルランド、

2013年「大国難の本番」はこうして乗り越えよ311人工地震でなぜ日本は狙われたか【Y】着々進行中!天皇家すげ替えと北朝鮮からの核ミサイル』(2013/1/22)ヒカルランド、等です。

 Amazonに「泉パウロ」といれますと28件の書籍がわかります。最近の本は『【実践活用版】聖書の成功法則』(2016/3/1Kindleがあります。

・「人工地震説」は、現代の地震科学者が誰でも無視する珍説の類に入るでしょうか。出版社がシリーズで出しており、どのくらい売れているのでしょうか。あまりにも一般常識とかけ離れて、荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわくといわれます。私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。「人工地震説」は「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」を研究している科学者でも分からないようです。現代の「天動説・地動説」の話と語られています。ブログでも、あまりにも一般常識とかけ離れた説や本は、取り扱い注意が必要と語られています。ブログの内容が「不適切」ということで、省略されたり記載されないものも増えてきているようです。

「大衆がパニックになる」という理由で、異星人情報はアバブ・トップシークレットにされたようです。米国では「何も知らせるな」というサイレンス・グループも存在するといわれます。グレイは核戦争を繰り返した人類の未来の姿だという奇説もあったようです。「あのグレイも壁を透き通るようにして部屋に侵入してくる」そうです。 バイオ・ロボットの「グレイ」は人間の無意識の中に入ってくるともいわれます。1954年には、「ラージノーズ・グレイ」という種族が、ホロマン空軍基地に舞い降りた、と主張されています。ラージノーズグレイもオリオン星人で、米国と秘密協定を結んだともいわれます。ラージノーズグレイは中世の鉤鼻の魔法使いのお婆さんのイメージのようです。人類を創造したのは、ラージノーズ・グレイであり、また長い間、宗教や秘密結社、さらに魔女や悪魔崇拝、魔術やオカルトなどを通して人間を支配したと指摘されています。バイオ・ロボットを製作した「バイオ・ロボットの宇宙人」の存在も指摘されています。シリウスのレベルは、もうすでに非物質のレベルです。シリウス人は、別の非物質的存在の集団であるオハル評議会の創造物であると指摘されています。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。シリウス人そのものが、プログラミングされていると語られています。4次元存在の宇宙人は、5次元の存在の異星人に支配されていると指摘されています。上位の次元はいくつもあり10次元もあるという説もあります。上位次元の異星人と下位の次元の宇宙人の間でスター・ウォーズが起こるともいわれます。上位次元に行きたい下位次元の異星人を上位次元の存在が、侵入阻止しているからだと語られています。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こると指摘されています。

「トールホワイト」とよばれる2メートルから3メートルの白人種のオリオン星人も報告されているようです。トールホワイトと米政府とは繋がりがあるといわれます。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。タイム・トラベラーには未来が分かると報道されています。


現代の新興宗教は、高橋信次さんや大川隆法さんのように普通の人に、神霊が憑依して、新しい教団が起こるようです。高橋信次さんのようにモーゼとイエスの霊が日本人に憑依することもあるので驚きです。現代の生き方に対するアンチテーゼとして新興宗教の隆盛があるのかもしれません。高橋信次さんは48歳の若さで亡くなりましたが、その後にさまざまな信者や関係者から、霊界の高橋信次さんとチャネリングしているという人々が現れ、本などが出版されたと指摘されています。大川隆法さんもその一人で、詳しくは知りませんが、「幸福の科学」という宗教団体も、発展のスピードが速いといわれます。宗教の霊的な体験もはるかに進化した宇宙人の現象として理解ができるといわれます。「異星人は時空を超えて存在しているので、神話の神々も実在している」といわれます。「宇宙人は幽体として存在する」といわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうそうです。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。アプ星人は現代において南米に飛来しているともいわれます。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあるようです。「キリスト(アプ星人)の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。夢の中でアストラル・トリップしてクリスタル・シティでキリストに出会ったという欧米のチャネラーが多いそうです。


・高橋信次さんは、人々の霊道を開き、異語で過去世を語らせたという奇跡の人だといわれます。死後に「光永仁義」の肉体にも憑依したと語られています。高橋信次さんを「経済界」の主幹の佐藤正忠さんは、非常に近くで知っていたようです。高橋信次さんの超能力によって、佐藤正忠さんは、自身の父親の霊媒から、直接声が聴けてショックを受けたといわれます。このような現象は、霊能者や宗教家でも非常に珍しいといわれます。高橋信次さんは、その超能力により、信者からも超能力者が出てきたともいわれます。「光永仁義」さんの「その後」はどうなったのでしょうか。「光永仁義」さんは、自民党の安倍晋太郎氏と同じ町の出身で親交があったそうで、不思議な縁のようです。巷間では「田布施システム」等についてのうわさが、いろいろとありますが、不思議なものです。高橋信次さんの死後にGLAは、内部紛争からか多くの分派に分かれたといわれます。


・著者(佐藤正忠)は、また山口県の田布施の天照皇大神宮教の北村サヨ教主とも親交があったといわれます。北村サヨさんには多くの逸話があるそうです。岸信介氏との話は知られているようです。


・「百田尚樹氏のベストセラー小説「海賊とよばれた男」のモデルになった出光佐三氏」は、その映画で注目を浴びています。「今も 創業者が作り上げた経営理念を実践する出光興産の経営スタイルは独特だ」といわれます。出光佐三氏と「宗像神社」の関係は非常に強かったといわれます。「名門と言われる企業には守護神があるのである」ということは興味深いものです。松下幸之助の「ルカの生まれ変わり」という話も、多くの偉人が転生を繰り返しているという話と一致しています。


・天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人。ウォークイン(憑依)やワンダラー(転生)の形で、人間社会に登場する宇宙人のような人間が米国では増えているそうです。


・この段階に進化した天使的・悪魔的な宇宙人は、円盤で飛来する段階を超えて、遥かに進化しているようです。「人は皆、記憶喪失の異星人だ」そうですので、チャネラーの活躍が期待されます。


現在では100種類以上の異星人が地球とコンタクトしているといわれているそうです。一般人が何も知る必要はなく、異星人のセキュリティの観点からも60年以上、秘密が保たれてきたのでしょう。現に、異星人やコンタクテが妨害を受けたり、何者かに襲われて殺されると言う事件もあったといわれます。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」と指摘されています。


・「日本はヘルメスが統治する国」といわれても私たち一般人は訳が分からないことでしょう。「地球の主神」とか「日本の主神」とかが存在するとも言われているそうです。神々について詳しい人もいるようですが、私たち一般人は、勉強する暇もないようです。「神々や天使は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」、「神々は憑依などで市井のひととなり普通の生活をしているので誰も識別できない」とかいろいろと説があるといわれます。


・天照大御神(あまてらすおおみかみ)が、太陽神のアポロ系統らしいのですが、「神の中の神」ゼウス・クラスの神もいるのでしょう。神々のランクも世界的に統一的に決まっているらしいのです。理論的には神々は時空を超えており、全知全能だからこそ神というようです。「日本はヘルメスが統治する国だ」ともいわれています。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。


・地球を管理する天使としてガブリエルとかウリエルとか様々な天使の活動があり、私たち凡人には分かりませんが「神々や天使が、私たちの生活全体を裏宇宙(異次元)から管理している」ようなのです。「神々や天使は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」のでしょうか。


・「太陽の異次元は熱くなく、ユートピアが存在し、天使が住んでいる」とか「太陽から、超巨大円盤が出てくる」とか「太陽に住んでいる天使は、シリウス星人の『心霊攻撃』に耐えきれないので、太陽が安全地帯となっている」とかの様々な話があるそうですが、不思議なことで私たち一般人は、理解不能のようです。天の戦争、スター・ウォーズがあり、一部では現在でも続いているといわれます。太陽の周辺に不思議な現象が続いていると語られています。


・スウェーデンボルグは、生きたまま霊界を見てきた人物で、『霊界物語』で知られていますが、「神々や天使の住む街」について述べているそうです。現代では、「エーテル界やアストラル界にある都市」、「神々の住む都市」と考えられ、「都市型の超巨大宇宙船」の実相が窺われます。火星や金星の異次元には都市があり壮大な文明が存在するそうです。


・「36千万年前に、大船団を率いてベーター星からやってきたエル・ランティ」といわれていますが、ベーター星という『進んだ都市』から飛来したそうです。異星人の地球入植により人類も創造され、文明も教えてもらったようです。


・私たち一般人は、霊能者や宗教家については詳しくありませんが、高橋信次氏は多くの有名人が言及しており、神憑りの話がリアルだそうです。霊能者の話ですから不思議なことが多いのでしょうか。「GLA系諸教団とは、高橋信次が設立した宗教法人GLA総合本部から分派、もしくは強く影響を受けたとされる一群の宗教団体やグループである」そうです。「幸福の科学」教団の創成期において大川隆法総裁が、高橋信次の「法の後継者」であると主張していたといわれます。


・GLAの創始者の高橋信次氏は、1976年に48歳で亡くなりましたが、宗教家としては、当時の多くの人々に影響を与えたといわれます。エルランティと高橋信次氏のつながりとは不思議な話です。大本教のような大規模な新興宗教が戦後、日本にも出てきているのでしょうか。宗教法人についても詳しくありませんが、その数は全国に非常に多いようです。また霊能者も多いようです。いわゆる迷信の悪霊に祟られる人々が予想以上に多いからなのでしょうか。それ故に、いわゆる多くの「拝み屋」や「祈祷師」が必要になるというのです。


・「宇宙連合」がコンタクトして来ていても大衆レベルでは理解不能ですし、あまりにも進化しているので、アバブ・トップシークレットで公開は難しいのでしょう。「宗教家の高橋信次先生」についても多くの宗教家の言及があり「あの方は、実はお釈迦様の生まれ変わりだったんですよ」という人もいて、「世にも奇怪な話」のようです。現代の異星人のコンタクティによりますと「堕天使ルシファーやリラ星人のエロヒムのサタン(悪魔)という名前は、遺伝子科学者の一団の名前だ」そうです。はるかに進化した異星人の遺伝子科学者の集団が「空飛ぶ円盤」に乗って全宇宙で遺伝子実験をしているようなのです。


・高次元の異星人と神霊の世界がミックスするようで、ますます訳が分からなくなります。爬虫類人型異星人(レプティリアン)についても色々な説があるようで、人間タイプから爬虫類タイプまで様々な報告や説があるそうです。あの有名な小柄な宇宙人グレイもバイオロボットだという説やゼータ・レチクル星人だという説もあります。また「スターウォーズで核戦争を繰り返して退化した人類の未来から来た人種と言う説」もあったそうです。エササニ星人という異類混血の種族もいるそうです。イタリアのコンタクティのマオリッツオ・カヴァーロによるとグレイも人間タイプがいるそうです。また、「爬虫類的異星人(レプティリアン)は人間化しており知性的な顔をしている」そうです。



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・ブログ名称:UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」


グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド





posted by yamadori0250 at 11:39| 東京 ☀| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

彼は、霊が下って神憑りすることを「霊道が開く」と呼び、霊は輪廻転生すると説いた。GLAの会員たちには、さまざまな霊が下り、それぞれの霊は、その時代に使われていたとされる古代語で語り出した。その言葉は、「異言」と呼ばれる。(2)



『奇跡の復活 高橋信次』

佐藤正忠   経済界   1993/2




・今、私がここに紹介しようというのは、この日本で同じく道を説いていた宗教家が“復活”したことである。宗教家の名前は高橋信次。“復活”したのは若き実業家・光永仁義の肉体である。肉体としての高橋信次は、16年前に48歳で間違いなくこの世を去っている。

 ところが、その高橋信次は、詳しく言うと、1992101日、光永仁義の体を借りて、生前となんら違わない声で私に語りかけるではないか。私が歴史の証人なのである。

 その時、私は思いあまって、「高橋先生、感激です」と語りかけると、高橋も、「僕もだよ、……うれしいよ」と言うのだった。私はもう、号泣したい衝動に駆られたのである。


・私は、俗にいう宗教家ではない。ペンを持ち、生々しい経済事件を人間というフィルターを通して報道している経済ジャーナリストである。現に、雑誌『経済界』の主幹として、日夜、経済事件を追っている。

 これまで、一流と言われる経営者をほとんど取材している。すると、この人たちには、魂の中に何かがあるのである。ソロバンをはじくだけで名を成した人は、一人もいないのである。何かがなければ、企業を発展させ、社会に貢献できるはずはないからである


<自らの死期を予言した霊能者>

<亡き父と対話した衝撃>

・とくにその会合の特徴は、男にしても女にしても、もう泣きながら、インドとか中国の言葉で自分の過去を語っていくのである。中には号泣しながら「私はある時代に、インドのあるところで生まれた………」と語るのである。はじめはちんぷんかんぷんで意味がわからなかったが、次第に理解できるようになっていった。

高橋信次はこれを“霊道が開ける”と表現していた。心がきれいになって霊道が開けてくると、自分の過去世を語りはじめるというのである。


 不思議な現象であった。主婦あり、経営者あり、勤め人あり………。いろいろな人たちが高橋信次のもとに集って、思いもよらぬ過去世を語っていた。私は興味もあって、土曜日の夕方になると、高橋を訪ねて行ったのである。


・すると高橋は、妹さんに、「これから佐藤さんのお父さんを呼び出すから、霊媒になってくれ」と言って、何か呪文のような言葉を唱えたのである。30歳なかばの妹さんは“イタコ“になった。23分すると、「正忠、正忠……」と言う声がしてきた。それは、苦しそうな彼女の口から出てきた。

「お前には随分苦労をかけたね。何もしてやれなくて申し訳ない……」

と言うのだった。

 間違いなく、それは亡き父の声であった。誰よりも私がそう思うのだから真実である。父は彼女を霊媒として、私に話しかけてきた。

 その間、78分であったろうか。私は亡き父と話ができたのである。今でもその時の光景が、心の中に鮮明に残っている。

 父の肉体は、20年前に完全にこの世から消えている。しかし、その霊と言うか魂は現実に生きていたのである。そして生前と同じ声で、息子である私に語りかけてきたのである。


<その声はまさに高橋信次だった>

<「君に会えて感激だよ………」>

・しかし、高橋信次という肉体は、この世になかった。私は神を、み仏を求めていく。どうやら命だけはとりとめ、苦しい闘病生活に入っていく。一日として、高橋信次は、私の魂を離れたことはなかった。

 かくて16年……。

 死んだはずの高橋信次が、見事に復活したのである。光永仁義という中小企業を経営する青年の肉体を借りて、高橋信次は息を吹き返したのである。その声は、高橋信次そのものだった。

「佐藤君!僕も君に会えて感激だよ。うれしいよ!」

と言った。私は、もう感激に震えていた。


・ずんぐりとして、スポーツ選手のような若者であった。素朴で、あのマラソンの瀬古選手を柔らかくしたような若者であった。

出身は山口県。自民党の安倍晋太郎幹事長と同じ町の出身である。そう言えば、社長室に安倍氏と二人で仲よく笑っているカラー写真が、でかでかと飾ってあった。


<この信仰体験があったからこそ>

・(高橋)今まで残された高橋信次の本を高橋信次と思い込んでいる。そうだろう。それを根本から引っ繰り返すとなると納得しないんだよ。高橋信次という形で君が本を出すとして、どういう形であろうと、まず今までの僕の本を読みあさってくれたまえ。君に対してアドバイスを語ったことが一杯書いてあるはずだ。ここだな、ここだなという形で僕の本を読みあさってくれないか。そして最後に、今の僕の語りを拾ってくれ。読みあさって、その中から抜粋して、な。

 いつだったか、この方(M)の体をお借りして僕が言っていることを、今の高橋信次からのメッセージとして伝えてくれないか、それを頼むよ。


 それから、君は周りからの人の批判を浴びるようになっている、なぜかね。君は自分なりにペンを持って使う時、ペンが武器になることに気づいたことがあるかね。文字にすると、書かれた相手の心には一生涯残る。言葉と同じで一度発してしまうと、その人の心に残ってしまう。何気なく言ったものが、周りの反応が大きく響いた時、君の罪となる。


 世の中が貧しくなると、人間は温かさを求める。物質的に豊かであっても心の貧しい時代ですから、いろいろな意味でシビアな時代になると、今までの君では世間では通らなくなるよ。

 先ほど、神、仏が言われたようにホメてホメて、ホメちぎることが、君に豊かさに戻ってくることだよ。


<この女性がいなかったら>

・先のレポートの中で、私は“よき師との出会いさえあれば……”と紹介している。

 その良き師というのが、Mなる女性である。

あえて、ここで私は実名をあげることを避けるのは、ご本人の希望からである。当年45歳、一介の家庭の主婦である。ご主人は電気屋である。清楚な、清潔感あふれる女性である。光永は、このMなる女性と山口県の下関で会っている。


 故人となった安倍晋太郎の住まいであった。総理を目前にしながら、ガンで倒れていった自民党の政治家安倍晋太郎の、下関の自宅であった。光永は安倍とは同郷である。安倍も、この若き青年実業家をかわいがっていた。


・しかし、高橋はMに乗り移って語りかけたのである。Mとの出会いの衝撃ももちろん、そのMが高橋信次になって語りかけてくれることに、光永は感激であった。

 その頃から、だんだん光永も、高橋信次の声が聞こえ、語りかけてくるという自覚を、感じはじめるのだった。


<人間は神、仏になってはいかん>

<死の瞬間、何が起こったのか>

(高橋)……今の君の質問については……自分では死の瞬間を意識する前に、自分の肉体から自分の魂がほんの一瞬離れたことに気づいた。まぎれもなく、肉体との別離である。その時には、しまった‼ と思ったんだ。肉体を仮の宿とし、心、魂を授け賜ったその肉体に対して、自分が本当に大切にしたんだろうか?肉体の別離の時に走馬燈のように自分の考えがめぐり、頭の中が一杯になり、思い出された。くだらないけど、そうなんだよ。


<今、幽界と神界の間に>

―― 今、そこはどういう場所ですか。

(高橋)幽界と神界の間くらいだろう。ただ、光に満ちた世界。姿は見えないが、思うだけで相手に伝わるんだ。ある時、違う所に行く。神、仏の世界に行ったりきたり。楽しいよ。それも修行、自分を磨かないとね。悟りのみだ、悟りのみ。本当に悟りなんだよ。


―― 亡くなる2年前、和歌山県白浜においての研修で講演され、自らエルランティと言われましたが………。



(高橋)それを言わないでくれ。愚かな自分自身、本当に愚かだったよ。私は私なりに、自分をわかっているようでわからなかったんだよ。高橋信次という肉体を借りて宿らされた使命とは、神、仏の命により行なうことだった。自分が神、仏であるべきではなかった。高橋信次という肉体の中の人間が、愚かなことをさせてしまった。


<人生には何ひとつ無駄はない>

<ホンモノは何かと探し求めて>

・私は『信仰は力なり』という著書を書いている。これは多くの反響を呼び、ベストセラーになった。私自身の、これまでの信仰遍歴であり、体験としての信仰告白とも言うべき内容のものである。

 私は、嶽之下宮(たけのしたぐう)という社会的にはまったく無名な神社との出会いがあり、その約8年間の信仰体験を赤裸々に書いたのである。


・私の場合は、嶽之下宮という、名もなき神社との出会いであった。それぞれに、必ず縁のある神か、み仏がいる。その縁を得たら、後は、もう突っ込んで行けばいい。すると、そこに必ず道が開けてくる。


――先生の復活は、イエス・キリストと同じでしょうか。

(高橋)いや、それはイエスさまはイエスさまの方法でなされたこと。僕は高橋信次としてこちらの世界で悟り、己が悟ったつもりが間違っていた。そして光永君の体を借りて、このように伝えさせていただくことは、ただ感謝なんだ。イエスさまと同じ形とは違うかもしれない。


 だが僕は、高橋信次としての己の役目を、光永君の体を通し、光永君と心をひとつとし、僕は僕としてやっていくことだよ。決してイエスさまのような形ではない。僕は僕としてひとりずつ悟り、気づかせていただいたことを、僕は数多くの人々に伝えることだよ。


<宇宙の法則、真実はひとつだ>

―― 高橋先生、松下幸之助氏のことを、生前よくお聞きしましたね。小学校中退で、結核という病身であれだけの事業ができたんですが、先生は、松下氏の守護霊はルカとおっしゃった。過去世はルカである、と。


(高橋)そうだったね。そしてそういうことは、これから数多く君と話すことになると思う。だが、松下幸之助氏は、やはり大変な使命を持ち、この世に生を受け神の魂であられた。数多くの人に影響を与え日本国の経済界、いや世界の経済界に多大な貢献をされた。素晴らしいものをこの世に残され、こちらの世界に旅立たれた。


<●●インターネット情報から●●>


ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)から


神立の水

神立の水(かんだつのみず)は、新潟県南魚沼郡湯沢町神立の地中約1,400mの水源から採取されるナチュナルミネラルウォーターで、飲む温泉水である。


安倍晋三首相が愛飲

20151月には日刊ゲンダイがスクープとして、安倍晋三首相が政治資金で神立の水を購入していたと報じた。安倍の資金管理団体である「晋和会」の収支報告書の少額領収書には複数回にわたり「神立の水」として7,980円ずつに分けて事務所費として計上し、総額は31,920円に上るという。販売会社である光ジャパンは、慧光塾というコンサルタント会社の責任者であった光永仁義の長男光永正樹が代表者を務めるが、光永の経営指導は悪魔祓いやお告げ、心霊治療を行う新興宗教的な色彩が強い風変わりな会社だった。安倍は光永に「お告げ」を受けたり、長男の結婚式で媒酌人を務めるなど母親の安倍洋子とともに家族ぐるみの付き合いがあったという。また20079月の週刊文春によると、第1次安倍政権時代には、事務所スタッフが神立の水を別のミネラルウォーターで代用しようとしたところ、安倍は「だめだ!あの水じゃなくちゃ、絶対ダメなんだ!」と激昂したという。




『信仰は力なり』

佐藤正忠  経済界   1990/12




<神との貸借対照表>

・仏典には、世に三楽あり……と言っている。

 一つは世楽である。これは、酒を呑むとかマージャンをするとか、いわゆる普通の楽しみである。

 第二は道楽である。道の楽しみ。絵を描くとか、お茶をたしなむとかいう“道”の楽しみである。

 最高の楽しみは、法楽という法の楽しみ。つまり、信仰にのめり込むことだ。信仰していること自体が楽しい。

「この喜びこそ人生最高の幸せであろう」と、仏典は言っている。私も、これまでの信心を通じて、このことがやっと理解できたのである。


<若き日に出会った神様>

・そう、私が26歳のときだったろうか。勇太の年齢より4歳上である。

 私は、山口県の田布施というところにある“踊る神様”と言われていた天照皇大神宮教に魅せられていたのであった。いや、熱烈な信者の1人であった。


・北村サヨは、人間をウジ虫どもと言っていた。真心もちでなければならぬ、と言っていた。

 簡単明瞭な教えであった。お題目は“名妙法蓮華経“という。法華経でもない、神宮教独自の……独創的な宗教であった。法悦となってくると、踊り出すのである。無狐の舞いというものであった。ある年上京して、有楽町の街頭で踊り出したので、マスコミが“踊る神様”とからかったのであった。

 この田布施から、戦後、2人の首相が出ている。岸信介、佐藤栄作の兄弟である。これも不思議と言えば不思議な縁であった。

 岸は戦後、戦犯に指名され、巣鴨刑務所に拘引されていった。その朝、北村サヨは、赤飯をもって岸邸を訪ねていく。

「いいか岸!ハラの神様は、お前を日本の総理にしてやると言っている。せいぜい巣鴨に行って修業してこい………」

 岸は、もしかしたら裁判で、死刑になるかも知れないという、不安なときだけに、「あのときは、信じた分けではないが、嬉しかったよ」と、私に告白している。


 岸は、その後出所して、日本国再興をひっさげて政界に出たのであった。そして、自民党の総裁選で石橋湛山と一騎打ちをしたが、わずか41票の差で敗れるのであった。

 そのとき岸は、北村サヨが言った言葉を思い出したのであった。

「あのとき、北村サヨさんはたしかに、10年後に、日本の首相にしてやると言っていた。ところが選挙で敗れてしまった。大神様のところに行って伺ってこい……」と秘書に言ったのであった。


そのときの北村サヨの言葉がふるっている。

「負けて勝つんだ……。そう言っておけ!」と言った。禅問答であった。

 ところが、その48日後には、石橋湛山が病に倒れて、岸は首相となったのである。以後、岸は北村サヨの信奉者となっていく、その法力たるやホンモノであった。

 北村サヨは、当時、食糧管理法違反で捕まっている。そのときの担当検事渡辺雷蔵は、北村を調べているうちに、ついに信者になってしまうのであった。


<松下幸之助の過去世とは>

・私は高橋信次に、「松下幸之助の成功の秘密はなんですか」と聞いてみた。すると高橋は、しばらく呪文のようなものを唱えていたが、「ルカ……ルカ、といった名前………」と言った。

「松下幸之助の過去世は、ルカという名前です。ルカという人はおりますか………」ルカ、ルカ……。私は、一瞬、あのバイブルに出てくる、ルカ伝のルカのことかと思った。ルカと言えば、使徒パウロの伝道の同伴者として知られた人物で、ルカ伝の著者である。

「あるいは、バイブルの中に出てくるルカですか……」

「僕は、聖書を読んでいないのでよくわかりませんが、そのルカだと思います」と、高橋は言った。


<誰も知らない生前の陰徳>

・晩年の松下は、声が出なかった。ようやく補聴器をたよりに、やっと話を聞くことができたが、声を出すことができなかった。どこに行くにも車イスであった。

 一代で松下コンツェルンを築き上げ、数々の事業をものにして、さらに、社会にどれだけ貢献をしてきたことか……。この人ほど隠れて陰徳を積んだ人を知らない。

 大阪駅前のあの立橋は、松下幸之助が個人で、大阪市に寄附したものであった。



「名前は出さないで下さい。名前を出すのだったら寄付しません……」

と言い切っている。その当時の金で、30億とも50億とも言われている。

 松下は、神仏に、敬虔な立場をとっていた。特定の信仰をしていたという訳ではないが、神仏を、心の中で敬っていたことはまちがいないのであった。

 松下幸之助の守護神は、本社の屋上に祀ってある。

 そのほか、お坊さんを、松下は大切にしていた。信頼するお坊さんの説教を聴いていた。松下は生来素直で、誰からの話も心から聴いているのであった。話し上手というより、聞き上手と言っていいのであった。

 松下は、永野重雄のあと、伊勢の皇大神宮の崇敬会の会長になっている。そして個人として、多額の寄付をしている。

 松下という人は、カネの使い方のきれいな人であった。とくに神社仏閣には、求められると、ポーンと大金を出したのであった。


<奇跡の連続だったその生涯>

・松下幸之助が、ルカの生まれ変わりであるからこそ、あれだけのハンディを背負いながら、松下グループを成功に導いたのだと思う。

 ただ私は、松下政経塾については一貫して批判している。松下の事業の中で、松下政経塾だけは失敗であった。

 松下がこの塾を思い立ったのは、これからの日本は政治が大切である、その政治家を育てようというのであった。その志たるや、あっぱれであった。しかし現実には権謀術数を旨とする政治の世界は、松下が考えているほど善い世界ではない。しかし、その志は、あっぱれと言える。

 この松下政経塾にせよ、松下がルカの生まれ変わりであるという前提で考えてみたとき、理解できるのであった。松下はこのために、ポーンと70億円という私財を投じて、茅ヶ崎に松下政経塾をつくったのであった。

私は経済評論家として、このように、松下をルカの過去世をもつ男として見てくると、その生き方が理解できるのであった。


ついに会社の守護神に

・私が3年間のお籠を終えて、自信がついたときに、嶽之下宮に経済界という企業の守護神になっていただいたのであった。


・私が、企業の守護神をもとうと思ったのは、出光興産の守護神である九州の宗像大社を訪ねたときであった。まだ、店主の出光佐三が、第一線で活躍しているときに、インタビューしたことがあった。


「あなたが、孤立無援で、一代で石油メジャーになった秘密はなんですか」と聞いてみた。すると出光は、ハッキリと、

「もうすべて、九州の宗像の大神様のお蔭ですよ……」と言ったのである。私は、ある感動をもって、その言葉を聞いたのであった。


“人間尊重”という、出光の経営思想の根底には、そのような神への信仰があったのである。


・戦前は官幣大社であった。今では交通安全の神様として、全国から参拝者が集まっている。日本が戦争に敗れたとき、この宗像大社は荒れ果てていたのである。

「これではいかん!」と、出光佐三はたった一人で、この神様の再建を誓ったのであった。私財のすべてをつぎこみ、皇居をつくり、お社をつくったのであった。


・養司宮司は、「いつもお参りになさるときは、モーニング姿でした。それは、心の底から真剣にお祈りしておられました……」と言った。今では、出光興産の守護神となっている。今、各事業所、精製工場、本社、さらには営業所に、宗像大社の分霊が祀られている。


・こうしてみると、名門と言われる企業には、守護神があるのであった。たとえば、小田急百貨店には豊川稲荷。伊藤忠商事には寒川神社。そごうには伏見稲荷等である。反対に戦後派の、リクルートには守護神がないのであった。


<「宗教書など読んだこともない」>

・高橋信次といっても、社会的にはまったく無名であった。

 謄写版のような形で、一冊、本を出していたが、専門家にしてみると、読むに耐えないシロモノであった。

「こんな本、ダメですよ。もっと本格的なものを出さないと……」と言うと「よろしくお願いしますよ」と言ってきた。

 私も本気になって、高橋の著書の出版にふみ切った。かくて出版したのが『緑性の舟』の3巻であった。

高橋は、もともとが技術屋なので、文章が苦手であった。そのため、もっぱら口述筆記に頼った。そして印刷したものを高橋に渡していく。高橋は、それに朱を入れていく。そうして、1巻、2巻、3巻と売り出して、遂にベストセラーになっていくのであった。


・『緑生の舟』は後に改題して、今では『心の発見』となっている。しばらく小社で版権をもっていたが、GLAの出版部とも言うべき三宝出版から、版権をゆずって欲しいと言ってきたので渡したのであった。「緑生の舟は、70万部売れますよ」と高橋は言っていた。まったく、そのとおりであった。


・高橋は宗教を論じていながら、仏教書はもとより、バイブルさえも読んでいないのであった。すべて霊感であった。その証拠に、高橋の自宅にも八起ビルにも、宗教書の類は一冊もないのであった。

 すべて高橋のもつ、驚くべき神通力というか、法力というか、超能力というか、何とも表現しようのない力のなせるワザであった。とくにGLAは、その名称を変えてから、もう驚異的に伸びていく。遂には、日本大学の大講堂で、高橋の講演会が開かれるまでになっていった。




『高橋信次のUFOと宇宙』

UFOの実在と人類の起源を語る   19883

大川隆法    土屋書店




<UFOの種類>

・まあ、基本的には母船と、それから分乗した小型船と、両方あるんですね。これは事実です。母船そのものは、かなり大きな母船が来ています。母船は相当大きいんですね。これは何キロもあるような大きさです。それだけの母船が来ています。その中には、その小型のUFOというのが、何百機も搭載されています。その中には、そういうふうになっていますね。


・それで、彼らが、面白いのは、地球のレーダーでは引っ掛からんような、そういう装置をもっとるんですね。


・もうひとつは、UFOなんかの話、みなさん聞いていてわかるのは、姿が見えておったら、いきなり消えるでしょう。スッと空中に消えちゃう。また突然出てくる。こういうことですね。


・惑星の種類、惑星人の種類という面で言えば、決して一種類じゃありません。相当の種類があるんですね。まあ、どうだろうかね。全部合わせると十種類以上の人が来てますよ。


・で、彼らは、宇宙空間での交流はずいぶんあるようですね。


・それで、仲良しクラブ作っとるんですね。その関係で一緒に来たりもしているんですね。そういう交流はあります。


・ただ、これを太陽系基地にしておるものはおるんですね。これはおるんです。はっきり言って。特に、やはり金星というのが、基地になっていますね、今。UFOの基地になっておるんですよ。


入り込んで来るやり方には、二種類があります。それは、霊として入り込んでくる場合があるんですね。彼らは、霊界の研究も相当、進んでいます。霊体として入り込んでくるのがある。地球霊団の中へ入り込んできて肉体として地球人に宿ってきておるというのね。これは結構多くなってきておるんですね。みなさん、3次元だけが世界だと思ってはいけないんで、そちらの世界から入ってくるんですよ。結構おるんですよ。あなた、身近に何とか星人というのがいっぱいおるんです、本当はね。知らないだけですね。


・これ以外に、じゃあ、肉体を持ってきておるのが、おらんかですね。おるんですね。これもおるんですよ。


ほかのとこに紛れ込んでますよ。アメリカなんか、だいぶいますよ。結構おるんですね。紛れ込んどるんです。 

それ以外には、時々、宇宙人の死体で、小さな小人みたいのが見つかったりすることもありますが、そういうのもおりますね。非常にちっちゃい、1メートルぐらいの身長しかないものもおりますね。こういうのもおりますし、金星から来た女性なんて、ものすごく美人の女性。こういうのもいますけどね。こういうふうに、色々おるんです。


・このへんを本当は明らかにせにゃあいかんのだけれども、まだ霊言集も第4集でございまして、あんまりやると世の中の信用得られないんでね。残念だけれども、まあ、そこそのところで終わらざるを得ない。




『近代日本の宗教家101

井上順孝 編   新書館      2007/3




<高橋信次(たかはししんじ)(19271976)>

・神理、魂の救いと成長を説くジー・エル・エーの教祖。苦難に富んだ人生体験をもち、会社経営をしながら、霊的世界を説いたカリスマ。最晩年には、自らをブッダ、イエス、モーゼを超える存在と位置づけた。


・信次は、幼少の頃から霊感を持ち、家族の中には気味悪く思う者もあったという。十歳の時、原因不明の病気にかかった。夜、定期的に呼吸が止まり、いく度も死線をさまようというものであった。しかし、その時、信次は「もう一人の自分」となって肉体を抜け出し、自らの様子を見ていたという。そして、「もう一人の自分」は、この世では想像できないような美しい場所をさまよっていたという。このような原因不明の体験が定期的に半年ほど続いた。


・次第に信次の霊感が強くなり、第三者の未来予測ができるようになったという。1964年、コンピュータ端末機器を製造する高電工業株式会社を設立し発明を重ね、数多くの特許を取得し、事業は順調に伸びた。


1968年には、多くの霊的現象が起こるようになり、信次がてのひらから光を義弟に対して送ると、昔の侍が義弟の口を使って語りだしたという。さらに、指導霊と守護霊が覚醒を促したという。


・そして、義弟の口を使って出てくる霊たちが悪魔であるならば、善意の者にかえてやろうと決意し帰宅したところ、心のなかから「今のような心を忘れるな。謙虚な心、執着を捨てた心、そして自信というものは、中道を心の物差しとした、自らの智慧と勇気と努力の中から生まれるものだ」と守護霊の声がし、悟りを開いたとされる。指導霊はモーゼ、守護霊はイエスであったという。


・信次は、過去、現在、未来を見通すことが出来るようになり、心が調和されていれば肉体から抜け出して思う場所に行けるということが分かったと語っていた。あの世とこの世の仕組み、神々のことなどに関心がある人々が集まり始め、自然発生的に会が形成された。1969年、「大宇宙神光会」が発足し、翌年、GLA(ゴッド・ライト・アソシエーションの頭文字)と改称した。


・信次は、みずから神仏であると名乗る者を信じてはならないと説いた。しかし、多くの会員は、彼を釈迦の再誕とみなしていた。信次自身もそのように思っていたようである。相手が考えていることを言い当てたり、会員たちに手のひらから光を送り異言で語らせたり、自分の死を含め多くのことを予言で的中させたと会員には信じられている。


・晩年、信次は自分が、釈迦、イエス、モーゼ以上の存在であるエル・ランティーで、末法の世に人類救済のために誕生した光の大指導霊の肉化した存在であると説いた。


・この世とあの世のつながり、そして、自己の心を磨き、ユートピアを建設することを説き、ロングセラーの著書を多数残したカリスマは、一方で非常に人間的であったといえよう。




『エルランティ』天使編  高橋信次復活の原点

ノストラダムスの予言を超えて

大川隆法  平成元年9月  幸福の科学出版




ポスト・ノストラダムスの時代、日本に希望の光ヘルメスが甦る

・それから、東の国にね、ヘルメスが甦ることをノストラダムスは予言しております。ヘルメスが東の国に出るだろうと。そして、ヘルメスのもたらす繁栄が、やがて世界を救うであろう。ノストラダムスは、そういうふうに予言しています。


・このヘルメスが甦るというのは、どこからというと、東の国というのは日本なのです。まあ、ヘルメスの生命体は何かっていうと、みなさん、ご存じでしょうかね。あと、有名な方は、リエント・アール・クラウド、それからブッダ、コーダマ・ブッダ、ラ・ムー、トス、こういう人たちが同一生命体の魂のグループなのですよ。だからそのグループの中の誰か一人が生まれ変わってくるということですよ。そういうふうに理解してくださいね。


・光の天使達が地上に出て、世界を救う。そして、ヘルメスが末法の世を救い、東の国から起きるヘルメスの繁栄が、やがて世界を救うだろうと、予言しました。このときに、西暦二千年ごろにも私の予言も終わるというふうに、彼は言いました。なぜ彼の予言が終わるのか。それは新しいいわゆるヘルメスの時代になって新たな予言が説かれていくからです。新たな教えが説かれていくからですね。それでノストラダムスの使命が終わったということです。そういうことなんです。


<スウェーデンボルグのいう霊太陽の存在>                                                        

・霊界探訪記のなかで、スウェーデンボルグという北欧の偉大な霊能者はね、霊界に太陽があるということを言っていますね。霊界の霊太陽というのがあって、それが霊界の人々を照らしてると、こういうふうな話をしとります。

 実際に、霊太陽というのがあるのです。地上のみなさんが太陽の光のもとで、生活しておるように、霊界にもちゃんとした霊太陽というものがあります。

そして、その霊太陽がね、4次元の人たち、5次元の人たち、あるいは6次元の人たち、いろんなところを照らしておるのですね。


・それで、霊界物語を読むとよくわかるのですが、たとえば、地上にいる人たちが幽体離脱して、あの世の世界に行ったときも、あるところの世界までは行けるけれど、それから上のほうは行けなくなるのですね。




『地獄界の帝王 ルシ・エル サタンの陰謀』

地球人類を救うのは偉大なるエルランティ「高橋信次先生」なり

土居釈信   出版サービスセンター   平成3年1月




<サタンは如来界の七大天使であった>

・天上界・高次元のことを簡単に説明しますと、最上段階に神、そして、エルランティ(高橋信次先生)を長として、その下にイエス様、モーゼ様、御釈迦様の三聖人がいらっしゃいます。この次元を九次元(宇宙界)と呼びます。そして、その下の次元を八次元(太陽界とその下に如来界)と呼びます。そして、七次元(菩薩界)、六次元(神界)、五次元(霊界)、四次元(幽界)、三次元(この世)、という段階があるのですが、サタンは上から二段階目の次元、元の如来界の七大天使の一人だったのです。この如来界には、元来は八次元上段階におられるミカエル天使長を長として、その下に七人の天使達がいて、それぞれに役割と力を持っています。


・そして、この七大天使の中の一人にルシ・エルという天使がいました。このルシ・エル天使が後の“サタン”になっていくのです。


・大天使達が地上界に降りられた時の、手助けをするのが彼の役割だったのです。サタンが七大天使であった頃は、このような偉大な力を持っていたのでした。


<地球人類の起源(円盤による降臨)>

・地球人類の歴史の始まりです。私達人類は、猿やアメーバから進化したと言われていますが、この進化論は誤りです。


・“『地球』を開拓し調和させ、魂の修業せよ”との神の命を受けてエルランティとすべての天使達、そして、第一陣に選ばれた約千名の人々が、反重力光子宇宙船(円盤・UFO)に乗り、ベータ星から数億光年も離れた『地球』という、神から与えられた次の修業の場を目指して、希望と使命に燃えて出発したのでした。それから人類は円盤に乗って長い旅を続け、ついに地球上のエジプトの地、ナイル川流域の、エルカンターラという場所に着陸しました。




『UFO五次元東京会議』

中丸薫×竹本良  VOICE 2011/12/8




<大震災前後に地球に現れたUFOたち>

・実は「NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)の元職員にスタンリー・A・フルハムという人がいまして、彼が暴露した中に「カウンシル・エイト(審議会8)」という宇宙連合的な組織についての情報があるんですね。これは、プレアデス、オリオン、シリウス、牛飼い座、アルファ、センタウリ(ケンタウルス座α星)、レティクル座ゼーター星、ComsuliPouseti(最後の2惑星の名前は存在が不明)の合計8つの知的文明で構成されている組織のことなのですが、こうした星座のグループが近年、共同して地球に現れてデモンストレーションをしているらしいんです。


<これからの時代に必要なのは“魂感覚”>

・中丸;エルランティというのは神に一番近い人です。世界中のあらゆる宗教において、例えば、モーセのときはヤーウェと名乗り、イエス・キリストのときはエホバと名乗り、イスラム教のときはアラーと名乗り、仏教のお釈迦様のときはブラフマンと名乗って人々を導いた、そういうお方ですね。でも、神ではないんですよ。神に近い存在といったらいいでしょう。


生前にお付き合いのあった宗教家の高橋信次先生が亡くなられて、もう30年以上経ちますが、あの方は、実は、お釈迦様の生まれ変わりだったんですよ。


・いってみれば、お釈迦様もイエス・キリストもみんなエルランティの分身なんですよ。ですから、よくよく考えてみれば、宗教戦争をすること自体がおかしいんですよ。魂の源は、皆一つなのにね。そして、人間もその分霊を誰もが抱いているわけですから、その心を浄化して輝かせなければいけないんです。

posted by yamadori0250 at 11:38| 東京 ☀| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

彼は、霊が下って神憑りすることを「霊道が開く」と呼び、霊は輪廻転生すると説いた。GLAの会員たちには、さまざまな霊が下り、それぞれの霊は、その時代に使われていたとされる古代語で語り出した。その言葉は、「異言」と呼ばれる。(1)

『最新 新宗教事情』 カルト、スピリチュアル、おひとりさま

島田裕巳   勉誠出版  2009/7

<白装束集団はどこへ行くのか>

・GLAは、新宗教団体のなかで、その規模は決して大きくはない。会員数は、2万人弱程度にとどまっている。カオダイ教の100分の1にも満たない。千乃正法の会員が1200名ほどだから、その母体となったGLAは、その十倍をわずかに超えるにすぎないことになる。

 しかし、GLA自体の規模は小さいものの、高橋信次の名は、新しい宗教に関心をもつ人々の間で、非常によく知られている。また、高橋の本には、作家の山岡荘八や村上元三、歌舞伎役者の岩井半四郎、将棋の                                                                                                                                         

升田幸三などが推薦文を載せており、『経済界』の佐藤正忠も、高橋の熱心な信奉者だった。

 高橋は、48歳の若さで亡くなっている。そして、当時日大の哲学科で学んでいた娘の佳子が跡を継ぐ。SF作家の平井和正が書いた『幻魔大戦』に登場する「GENKEN」は、高橋佳子とGLAをモデルにしていると言われている。佳子の名で出された『真創世記』のシリーズについて、後に平井は、自分が書いたものだと告白したが、教団はそれを否定している。

<新宗教の教団が、開祖の死後、分裂することは決して珍しいことではない。>

幸福の科学の大川隆法も、一時はGLAの会員だった。ところが高橋信次の霊が下って語ったとする『高橋信次霊言集』を刊行したことから、高橋の信奉者やGLA系の集団から激しい反発を受けた。1991年に幸福の科学のことがテレビなどでも大きく取り上げられたときには、千乃正法の機関誌でも、2号にわたって、その徹底的な批判が行われていた。

 オウム真理教の麻原彰晃も、高橋信次に傾倒していたことがあると言われる。高橋の著作を読んでいくと、たしかに麻原の説法を思い起こさせる部分がある。高橋は、その教えの根幹に、仏教の八正道をすえたが、麻原も初期の説法では、この八正道を重視していた。

 高橋信次の影響は、極めて広範囲に渡っている。そして、高橋自身ははっきりとは述べていなかったが、周囲の人間たちは高橋を釈迦の生まれ変わりとしてとらえていた。高橋には『人間釈迦』というシリーズがあり、そこでは、釈迦が体験したとされることがつづられている。それも、信奉者からは、高橋が釈迦の生まれ変わりである証拠として考えられた。だからこそ千乃裕子は、高橋をブッダ(釈迦)と並べ、天上界の上位に位置づけているわけである。

 高橋信次は、本命を春雄と言い、1927年に長野県の佐久の農家に生まれた。家は貧しく、高橋は、原因不明の病で臨死体験をしたとされる。高橋は、そこから、「もう一人の自分」を探すようになり、霊的な体験をくり返す。

・戦後は、日大工学部の電気学科に学び、卒業はしなかったものの、25歳のときには、電気関係の会社を起こす。しかし、経営に失敗し、その後、コンピュータの端末機器を製造する高電子工業とビル管理の八起ビルという会社を作り、その社長に就任した。

196876日には、高橋の義弟に紀元前1300年、エジプトで生まれた「ワン・ツー・スリー」という霊が下って、人間のあり方について教えられた。また、高橋の守護霊、つまりは「もう一人の自分」が4世紀ごろの中国にいた「フワン・シン・フワイ・シンフォー」であることを教えられる。

・GLAでは、創価学会にまったく欠けていたものが、その宗教活動の核になっていた。

 日本の新宗教団体では、霊の問題が強調されることが多い。病や不幸は、霊による障りが原因であるとされ、その霊を払うことによって、幸福がもたらされると説くのが、一般的である。その霊は、とくに十分に祀られていない先祖の霊であることが多い。

 たとえば、同じ日蓮系で、創価学会の最大のライバルであった立正佼成会は、庭野日敬と長沼妙佼のコンビによって創設されたが、長沼は神憑りする霊能者で、それが初期の立正佼成会の活動の核になっていた。

 ところが、創価学会においては、霊が強調されることはなく、関心もむけられていない。そもそも創価学会では、あの世や霊界の実在はほとんど重視されておらず、目の前に存在する現実の世界でいかに生きるかということだけが、重要視されてきた。

・高橋は、八正道や中道といったことを主張し、創価学会と同じく仏教を基盤とはしていたものの、その幼少の時からの体験を通して、また、1969年以降の体験を通して、霊の問題に強い関心を寄せるようになった。彼は、霊が下って神憑りすることを「霊道が開く」と呼び、霊は輪廻転生すると説いた。GLAの会員たちには、さまざまな霊が下り、それぞれの霊は、その時代に使われていたとされる古代語で語り出した。その言葉は、「異言」と呼ばれる。

1973年のオイルショック以降には、現世利益の実現を徹底して強調する創価学会などの従来の新宗教にかわって、霊現象やオカルト、そして終末論を強調する「新々宗教」が勢力を拡大していたと言われるが、その意味で、GLAは、まさに新々宗教の先駆けであり、霊の問題で創価学会に不満をもつ人間を取り込む可能性をもっていた。

<天理教に対する批判>

・天理教の誕生は、幕末維新期のことで、教祖である中山みきの神憑りにはじまる。教団公認の教祖伝である『稿本天理教教祖伝』では、天保九(1838)年1026日に、みきが「神の社」と定まったことをもって、天理教が立教したとされているが、実際にみきが、「お産の神様」として妊婦の救済にあたるようになるのは、明治に入る直前のことである。それ以降、病気直しを中心に宗教活動を展開し、信者を増やしていくことになるが、まず、地域の山伏など民間宗教家からの迫害を受けるようになる。それは、信者の獲得合戦をめぐってのことだった。

・この時代の天理教は、信仰による病気直しが活動の中心で、布教活動を展開する信者は、「ピシャッと医者止めて、神さん一条や」と言って、天理教への信仰さえあれば、医者から治療を受ける必要はないと説いた。これは明治71874)年に教部省から出された「禁厭祈祷ヲ以テ医薬ヲ妨クル者取締ノ件」という布達に違反した。そのため教団は警察からの取り締まりを受けた。また明治13年に制定され、15年から施行された、今日の軽犯罪法に当たる大阪府の違警罪の一項、「官許を得ずして神仏を開帳し人を群衆せしもの」にも違反した。

・そうしたなかで、メディアも天理教の動向に注目するようになった。当時のメディアと言えば、新聞ジャーナリストが中心で、『大阪新報』明治14717日号には、最近、大和国丹波市のあたりに「奇怪な老婆」が現れたという記事が掲載された。

 その記事のなかでは、教祖である中山みきは、自らを転輪王と称し、昼間はどこかに潜伏していて姿を見せないが、夜中12時をすぎると忽然と現れ、白衣をまとって白髪を振り乱し、あたりを徘徊しながら、「万代の世界を一れつ見はらせば、棟の分かれた物はないぞや」といったことばを吐き、自分を信仰する人間には150年の長命を授けるといった妄言を吐いているというのである。

 この記事は、天理教批判の先駆的なもので、信者たちは「近郷の愚民たち」と蔑視されている。その内容も、天理教がいかに荒唐無稽で、その内容は淫祠邪教に過ぎないことを強調するものである。ただし、この時代にみきが頻繁に神憑りしていたことは事実で、その姿は信者たちに目撃され、それは「お出まし」と呼ばれていた。お出ましの際に、信者たちは、みきの吐くことばを必死に書き留めようとしたが、なかには意味不明で書き留められないものもあった。 

・その点では、この記事は、教団を批判するものである一方、当時の天理教がどのような活動を展開していたかを示す貴重な歴史的資料ともなっている。記事のなかでは、この時代の信者は丹波市周辺で300名以上にのぼり、大阪にも200名以上の信者がいるとも指摘されている。果たしてこれが事実にもとづくものかは不明だが、草創期の天理教の規模を考える上で参考になる数字である。当時の天理教は、まだ小規模な振興の宗教団体に過ぎなかった。むしろ天理教がその勢力を拡大するようになるのは、みきが明治20年に90歳で亡くなって以降のことである。

みきは反対していたと言われるが、教団の幹部は、取り締まりを免れるために、公認を得るための活動を展開する。それが功を奏し、みき生前の明治18年には、神道本局部属六等教会の設置を許可される。この動きは、みきの死後加速された。天理教は、それまで主に天輪教を名乗っていたが、教部省から出されていた「教則3条(3条の教憲)」のいなかにある「天理教人道を明らかにすべき事」という文言にもとづいて、天理教と改称し、明治24年には神道本局直轄一等教会に昇格する。

・この時代、天理教がどの程度の信者を集めていたかは明らかではないが、明治末の段階では10万人ほどの信者を集めていたとされる。それは、既存の教団にとっては脅威であり、そこから天理教に対する新たな批判が生まれることになる。

・天理教の教団では、『稿本天理教教祖伝』として完成される教団公認の教祖伝については、それを「権威本」と呼んで、教団外の人間が執筆した教祖伝とは区別した。後者は、「流布本」と呼ばれていたが、みきの歩みにかんしては、相当に潤色が施された流布本を通して、教団の信者や教団外の人間に知られるようになっていく。

 そうした流布本では、神憑りをしたあとのみきが、「貧に落ちきれ」と称して、家屋敷や財産、所持していた物品などを周囲に施したことが強調された。これは、必ずしも事実にもとづくものではなかったが、天理教の布教師たちは、「貧に落ちきれ」と呼びかけることで、信者たちに救われるためには献金の必要があることを強調した。それによって、所持金の多くを献金した者もあらわれ、天理教は「搾取の宗教」として批判されることになる。

 そうした批判に対して、天理教は、国家に対して積極的に協力の姿勢を示すことで、それをしのごうとした。日本が戦争に突入していけば、航空機を寄附したり、志願兵の応募に応じたりした。満州国が誕生すると、満蒙開拓団にも参加した。あるいは、教義の面では、独自の教えを抑え、国家神道の体制に迎合した『明治教典』を編纂し、体制に対して順応する姿勢を示したのだった。

<創価学会に対する批判>

・天理教に対するメディアによる批判は、それを淫祠邪教としてとらえ、そこにおいていかに馬鹿げた迷信の世界が展開されていることを指摘するものであった。大正時代に入ると、森田正馬や中村古峡といった精神医学者たちが、新宗教の教祖について論じた論文や書物を刊行し、彼らを精神病者と断定した。すでに『心境』での天理教についての批判でも、みきを精神病者としてとらえる傾向が見られたが、精神医学者が批判を展開することで、それに学問的な裏づけが与えられることになった。

 そして、当時の体制に順応しない新宗教の教団に対しては、大本の場合に典型的に見られるように、弾圧が加えられた。警察による取り締まりが行われると、新聞を中心としたメディアは、その教団のことをいっせいに批判し、いかに信者たちが馬鹿げた妄想的な信仰に取りつかれているかを強調するような記事を掲載した。

そうした新宗教批判の傾向は、戦後にも受け継がれ、敗戦直後に注目を集めた璽宇の場合には、教団が騒ぎを起こして警察に取り締まりを受けた際には、教祖である璽光尊こと長岡良子は金沢大学の精神科医、秋元波留夫による精神鑑定を受け、妄想性痴呆と診断されている。

・そこに変化が起こるのは、高度経済成長の時代が訪れ、日蓮系・法華経の教団、とくに創価学会や立正佼成会、霊友会などといった教団がその勢力を拡大し、巨大教団への道を歩み始めた段階においてだった。そのなかでも創価学会に対して批判が集中していくようになる。

 その後の時代を含め、創価学会ほど批判を集めた教団も珍しい。戦前に組織された創価教育学会を戦後、二代会長となる戸田城聖が創価学会と改称して再組織化し、「折伏」というかなり強引な布教の方法をとることで、教団は1950年代に入って急成長していく、そして、50年代半ばになると、創価学会批判が展開されるようになる。

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)から

イルミナティ (カードゲーム)

イルミナティ(Illuminati)は、1982年に発売されたスティーブ・ジャクソン・ゲームズ社のカードゲーム。各プレイヤーが、他のプレイヤーと争いながら自分の支配組織(自分の場札)に小組織(カード)を取り込んでいき、一定数を支配したら勝ち、というもの。

近世の秘密組織、イルミナティをゲーム化したものであり、ロバート・アントン・ウィルソンとロバート・シェイが1975年に発表した小説『『イルミナティ』三部作(英語版)』に触発されて作成された。

このゲームのカードに描かれたイラストが、後の重大事件を予言している、として話題になった。

<●●インターネット情報から●●>

ウェブサイトの「【トランプ大統領】イルミナティカード方推測する【2017年予言】から引用しました。

1982年からアメリカで発売されているカードゲーム、イルミナティカード を知っていますか?後の重大事件を予言しているとして有名になっています。アメリカ同時多発テロや東北大震災、原発事故、トランプ大統領の誕生を予言していたとも。2017年から先を予言していそうなカードをまとめて紹介します。更新日: 20170412

この記事は私がまとめました

IToyajiさん

イルミナティ (カードゲーム) 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 移動先: 案内 、 検索 イルミナティ ドイツ語 版をプレイしている様子 デザイナー スティーブ・ジャクソン 販売元 スティーブ・ジャクソン・ゲームズ プレイ人数 2–8 (推奨4–6) 対象年齢 8 + 準備時間 1–5 分 プレイ時間 16 時間 運要素 中程度 必要技能 戦略 , 交渉 ,…

 18 1/2 Minute Gap

18分半の差)

1972年のウォーターゲート事件にて、ニクソン大統領が証拠として提出したテープに18分半の消されている部分があったというもの。偶然そうなってしまったと証言しているが、後に故意に消したものだと判明した。

このような陰謀に関するカードが多くあります。

Meteor Strike 

隕石の落下

このような災害のカードが多くあります

このカードが有名になったのは「後の重大事件を予言している」ため

近世の秘密組織、イルミナティをゲーム化したものであり、ロバート・アントン・ウィルソンとロバート・シェイが1975年に発表した小説『『イルミナティ』三部作(英語版)』に触発されて作成された。

このゲームのカードに描かれたイラストが、後の重大事件を予言している、として話題になった。

当たったという重大事件のカードをいくつか紹介します

Terrorist Nuke 

大きな2棟のビルが破壊されています。

アメリカ同時多発テロの何年も前にこのカードが発売されていました。

9 11 との数字が隠れている? 

偶然かもしれませんが、911との数字を読み取ることができます

Pentagon 

ペンタゴン(アメリカ国防総省)が炎上しています。

アメリカ同時多発テロの何年も前にこのカードが発売されていました。

Tidal Wave 

津波

かなり大きな津波が大きなビルに襲いかかっています。

出典

sekainoura.net

Nuclear Accident 

原子力発電所の事故

これだけだと、どこの事故かはわかりません

ところがこのカードをひっくり返すと

11 と東日本大震災の日付が隠れている!? 

偶然かもしれませんが、311との数字を読み取ることができます。

そのためこの2枚は日本の2011311日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を予言していたと言われています。

このゲームのカードは500種類以上もあり、偶然であるとの意見も

このゲームのカードに描かれたイラストや説明文が「後の大事件を予言した」として話題になったことがある。

例えば、特殊カード「Terrorist Nuke(テロリストの核攻撃)」には、連立するビルの1台の中腹が破壊されている絵が描かれており、これが後の2001年に起こったアメリカ同時多発テロ事件のワールドトレードセンターツインタワー攻撃に似ていると紹介された。また、グループカード「Pentagon」の絵は、ペンタゴンが炎上しているようにも見え、同じくアメリカ同時多発テロ事件を彷彿させると紹介された。

一方で「このゲームのカードは500種類以上もあり、偶然である」と紹介した書籍もある。

Princess Di 

プリンセス ダイアナ

ダイアナ妃はパパラッチに追われて、最後には交通事故で命を落としました。

2017年以降のことを予言していそうなカードを紹介します

Enough is Enough 

もう充分だ(もうウンザリだ)

この怒っている人物、誰かに似ていませんか?

そして、菱形のマーク。

アメリカの首都ワシントンD.C.の領域は菱形をしています

トランプ大統領を予言していたのか? 

彼の怒りがどこへぶつけられるのか、それが問題です。

World War Three 

第三次世界大戦

避けられない戦争なのか?

その発生日時は隠されているのか?

爆煙の中に11.1 または 1.11が隠れている?

日本に関係する予言も?

出典

sekainoura.net

Combined Disasters 

複合災害

どこかの都市で大きな建物が崩壊するような複合災害が起きるとされています

東京銀座の和光本店か? 

崩れ落ちる時計台は東京銀座にある和光本店に見えます。

出典

www.musashino-culture.or.jp

逃げ惑う人の服の色は? 

オリンピックマークと同じ色から2020年の東京オリンピックでの出来事ではないか?とも言われています。

511 と読める? 

他のカードのように日付も予言されているのか?

Up Against the Wall

壁に手をつけ

言葉自体は、アメリカなどで警官が犯人に向かって使う言葉です.

問題はカードのイラストであり、この廃墟となった都市は「日本の横浜ではないか?」という噂が流れています。

ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル 

カードの黒いシルエットが横浜にあるホテルでは?と言われています

横浜を含む海岸線か? 

無理やりこじつけたと言うよりも形が似ています。

原子力マークが足元にあるのも不吉ですね

核ミサイルより注意すべき北朝鮮の化学兵器・生物兵器【生産世界一、シリアへ輸出か - NAVER まとめ

https://matome.naver.jp/odai/2149187671277751101

2017年緊迫する北朝鮮情勢、米軍は北朝鮮近海に向け空母を展開させ、米中首脳会談でも議題は北朝鮮問題だった。TVで大きく報道されるのは北朝鮮の核兵器・ミサイル問...

北朝鮮の核ミサイルは神奈川県にある、在日米軍厚木基地、横須賀基地、司令部のあるキャンプ座間を狙っているとの情報もあります

出典

sekainoura.net

Japan 

日本

このカードを見ると日本の北方領土はもちろん、サハリン(樺太)にビルが建っているところまでイラスト化されています。

ロシアとの結びつきが強まるのか!?

旭日旗のようだが方角は西なので、太陽が沈んでいる様子を表している。

上部の黒い角が遺影のようだ、沖縄に関しては見えないという不吉な見方もあります。

Twitterでもイルミナティカードは話題に

もっとたくさんのカード内容を知りたい場合にはこちらから

【随時更新】イルミナティカード全まとめと解説【現在551枚】 - NAVER まとめ

https://matome.naver.jp/odai/2138087983292540301

息災   Angst

イルミナティカードにあった日本の政治家っぽい人が切腹(重い責任取らされる隠喩)しようとしてるカード、鳩山由紀夫説が言われてたけど未来の小泉進次郎説を見つけて大体納得行った pic.twitter.com/RFZkXAmURR

世界の歴史的な事件や災害には、裏で大きな力が働いていたのかもしれません。いまだ謎の多い『イルミナティカード』の全てを見ながら、これから世界に何が起きるのかを考え...

『現代オカルトの根源』    霊性進化論の光と闇

 大田俊寛   筑摩書房   2013/7/10




<日本の新宗教>

9次元霊エル・カンターレの降臨−―幸福の科学

<高橋信次の霊体験>

・スピリチュアリズムと神智学を結合させることによって、新たな宗教団体を作り上げたのは、「GLA」の開祖である高橋信次という人物であった。


・高橋が本格的に宗教の領域に足を踏み入れる切っ掛けとなったのは、687月、彼の義弟に「ワン・ツー・スリー」と名乗る霊が降りてきたことである。その霊は高橋に対し、生活上のさまざまな助言を与えるとともに、自分が高橋の指導霊であること、また高橋の守護霊として、「フォワイ・シン・ワォワイ・シンフォー」という霊が存在していることを教えた(後にこれらの霊は、モーゼとイエスの霊であることが明らかになる)。こうして高橋は、高級霊からの直接的な指導を受け始めた。また、彼の家族たちも霊の世界に目覚め、前世の記憶を回復していったのである。


<GLAの世界観>

・GLAの教義における基本的な考え方は、人間の心や魂が「光のエネルギー」から作られているということである。現代の人間は、物質的想念によって心が曇らされているため、自らの魂が光り輝くエネルギー体であること、それが輪廻を繰り返しながら永遠に存在し続けていることを感知しえない。しかし、仏教が教える「八正道」に従って心の働きを内省し、その曇りを取り除くとき、人は霊の世界の実在を認識しうるようになる。GLAはそれを「霊道を開く」と称した。霊道を開いた人間は、自らの過去世を見通し、高位の霊格たちと交信することが可能となるのである。


・高橋によれば人間の魂は、光の性質に応じて6つの位階に区別され、それらは上位のものから、如来界・菩薩界・神界・霊界・幽界・地獄界と名づけられた。現世とは「魂の修行場」であり、肉体の死後に魂は、生前に積み上げた「業」に応じて、各界に転生する。

 最上位の如来界は、もっと高い心の調和度を達成した者たちが住まう世界であり、釈迦やイエス、モーゼといった「アガシャー系グループ」と呼ばれる大指導霊たちが、その地位を占めている。彼らの心は大宇宙と一体化しており、物質と霊の世界全体が、彼らによって統括されている。


<アメリカの新宗教からの影響>

・それによれば、人類の数々の文明は、アガシャ、クライオ、アモンといった「主の教師たち」の導きによって創造された。彼らは数千年前から幾度も転生を繰り返し、宗教的・政治的指導者として叡智を授けてきたのである。

「主の教師たち」は、神の普遍意識を体現した存在であり、人は自己の魂の内奥を探求することにより、それらの霊と交信することができる。現在の人々の意識は、「黒色低級霊」が発する暗い波動によって破壊と迷走に引きつけられる傾向にあるが、その過ちを反省し、主の教師たちを中心とする「白色高級霊」の導きに従って、愛と調和に満ちた社会を建設しなければならない−―。

 以上が「叡智のアガシャ聖堂」の教義の概要であるが、そこでは、「マスターによる導き」という神智学の教えと、「高級霊との交信」というスピリチュアリズムの教えが折衷されていることが見て取れる。アメリカで乱立したニューエイジ系の新宗教においては、すでにそのような例が数多く存在しており、そしてGLAは、その教えの一つを日本に移入したと考えることができる。


<エル・ランティーを自称する高橋信次>

・高橋信次は76年、48歳の若さで死去したが、その晩年には自らを、人類や文明の創造者である「エル・ランティー」という高級霊の化身と位置づけるようになった。


・高橋によれば、エル・ランティーとは、36405年前にベーター星から地球に到来した「人類の祖」である。彼は、ミカエルを筆頭とする7人の大天使とともに地球に降り立ち、エデンの地に楽園を築いた。地球にはその後、第2の移民たちが宇宙船で飛来したが、そのなかから「神の子」としての道を踏み外す者たちが現れたため、彼らは楽園から追放されざるをえなかった。


・天使の一人ルシフェルは、追放された人間たちを救済するため、自ら肉体を纏って地上界に降り立った。しかし彼は、その使命を果たすことができず、逆にサタンという名の暗黒の帝王と化してしまった。サタンの働きに対抗するため、エル・ランティーは、アガシャー系イエス、カンターレ系=釈迦、モーゼ系=モーゼという3種の分霊を生み出し、彼らを通して人類に「神理」を伝説した。現在の世界は、エル・ランティーを中心とする高級霊と、サタンを中心とする低級霊の勢力に2分されている。

 長いあいだ高橋は、人間が神仏を自称することや、メシアや教祖として他人に信仰を強要することに批判的であったが、死の直前に至ってその考えを翻し、自身を「エル・ランティー」という特別な霊格の化身として位置づけたことになる。GLAにおけるカリスマ的な存在であった高橋が、唐突な宣言を残して死去したことは、その後の教団に大きな動揺をもたらした。


・GLAの主宰者の地位は、長女である高橋佳子によって継承されたが、彼女は間もなく自らが大天使ミカエルであることを宣言し、『真創世記』という3部作によって独自の宗教観を詳細に展開したため、会員たちの混乱にいっそうの拍車が掛けられた。その結果、幹部の多くが教団を離脱するとともに、天界に戻った高橋信次から正しい霊示を受けたと称する者が、何人も現れてきたのである。その一人が、幸福の科学の創始者・大川隆法である。


<立宗までの経歴>

・大川隆法(出生名は中川隆)は、1956年、徳島県に生まれた。少年時の大川は、学業の成績は優秀であったが、取り立てて特長もない平凡な存在であったという。


・その後、誰かが自分に話しかけようとしているという気持ちが沸き上がり、自動書記によって、日蓮の弟子の日興から「イイシラセ。イイシラセ」というメッセージを受け取る。それを契機に、日蓮やイエス・キリスト、高橋信次の霊と交信することが可能となった。そして高橋の霊は、816月、大川に対して、人類のために「救世の法」を説くように促したとされる。やがて大川は、天上界のあらゆる霊と交信することができるようになり、それをもとに85年以降、父親の善川三朗とともに、『日蓮聖人の霊言』『キリストの霊言』『天照大神の霊言』等の霊言集を公刊していった。


<エル・カンターレ崇拝の確立>

・初期の幸福の科学では、『高橋信次の新復活』『高橋信次のUFOと宇宙』『高橋信次の新ユートピア論』等、約20冊の高橋信次の霊言集が公刊されており、その教団は、GLAの分派としての性格を色濃く帯びていた。しかし、立宗から数年のあいだに教団が急成長するに従って、大川自身を中心とする体制にシフトすることが模索された。

 それを明示するために行われたのが、大川の「エル・カンターレ宣言」である。先に見たように「カンターレ」という霊格は、GLAの教義においては、人類の祖である「エル・ランティー」の分霊の一つとされていたが、幸福の科学はそれを、地球霊団の最高大霊と称した。そして大川は、91年に東京ドームで開催された「御生誕祭」において、自身をエル・カンターレの本体意識が降臨したものと位置づけたのである。


<「太陽の法」の宇宙論>

・『太陽の法』によれば、今から約1000億年前、20次元の存在である「大宇宙の根本仏」は、3次元の宇宙空間を創造することを思い立ち、それを統括するための巨大霊として、13次元の宇宙霊を創造した。この霊のもとに、12次元の星雲意識霊、11次元の恒星意識霊、10次元の惑星意識霊が生み出された。そして約400億年前、13次元の宇宙霊の内部でビッグ・バンが起こり、3次元の宇宙空間が出現した。


<諸文明の変遷>

4億年前に人類が創造されて以来、地球では無数の文明が誕生しては消滅していったが、『太陽の法』では特に、「ガーナ文明」「ミュートラス文明」「ラムディ文明」「ムー文明」「アトランティス文明」という5つの文明の歴史について詳述されている。


・ムー大陸やアトランティス大陸の沈没を逃れた人々は、世界各地に移り住み、現在につながる諸文明を築いていった。「アモン・ラー」や「クラリオ」に導かれたエジプト文明、「リエント・アール・クラウド」という王が統治したインカ文明等がその代表である。人類の文明は、その後も興隆と衰退を幾度も繰り返した。


<神智学との共通性>

・例えば、ブラヴァツキーやリードビーターによって確立された神智学の歴史観と、『太陽の法』に示された幸福の科学の歴史観のあいだには、主なもののみ着目しても、次のよう類似点が存在する。

(1)宇宙全体は一つの高度な意識体であり、そこから恒星や惑星の霊が派生していった。

(2)地球における諸文明は、一定の周期に従って栄枯盛衰を繰り返している。それに伴い、レムリアやアトランティスといった大陸の隆起や沈没が生じた。

(3)各文明は、高次元の霊的存在によって統括・指導されている。神智学においてそれは「白色同胞団の大師」と呼ばれ、幸福の科学では「9次元霊」と呼ばれる。

(4)現在の地球の頂点に位置する霊格は、金星から到来した。神智学ではそれは「サナート・クマーラ」と呼ばれ、幸福の科学では「エル・カンターレ」と呼ばれる。

(5)かつて人間には「第3の眼」があり、超能力を行使することができたが、歴史の過程でそれを喪失してしまった。

(6)ルシファーの反逆によって、「光の霊」に対立する「闇の霊」が生まれた。人類の文明は、光の霊に導かれることによって繁栄を遂げる一方、闇の霊に支配されることによって破局を迎える。


<神霊政治学とユートピア建設>

・ユートピア社会の建設を目指す幸福の科学の活動にとって、現時点におけるそのもっとも直接的な手段は、幸福実現党による政治への進出である。


<悪魔論の発展>

87年に公刊された旧版の『太陽の法』によれば、地球における悪魔的存在の起源は、天使ルシフェルの反逆にあり、そしてルシフェルは、9次元霊の一人である「エル・ランティ」の配下にあった者とされる。


94年に公刊された新版の『太陽の法』において、エル・ランティの存在は完全に抹消され、その代わりとして、古代シュメールの神である「エンリル」という霊格が登場している。エンリルは9次元霊の一人であるが、彼は世界の「裏側」を支配する神であり、その系統からは、さまざまな荒神や祟り神、ルシフェルのような悪魔、天狗や仙人といった邪術を操る者たちが生み出された。また、高橋信次に対しても、9次元霊エル・ランティの化身から、エンリルの系統に属する仙人や呪術者へと位置づけが変更されている。そして大川は、GLAの正体は「原始釈迦教団を偽装した仙人教団であった」と述べる。このように、かつて大川が多大な影響を受けた高橋信次やGLAは、霊界の「裏側」に住まう悪魔的存在に格下げされてしまったのである。


・近年の大川は、宇宙人に関する理論を積極的に展開しているが、そのなかではエンリルという神に対して、さらに特殊な性質が付与されている。それによればエンリルの正体は、宇宙から飛来した「爬虫類型の異星人」である。


かつて神々に対する反逆を起こし、地獄界を作り上げることになった堕天使ルシフェルも、レプタリアンの一人であった。悪魔を含むさまざまなレプタリアンたちは、我欲と闘争の原理に立脚し、世界に紛争の種を撒き散らしている。彼らは「裏宇宙」を住処としており、その領域の最内奥には、「アーリマン」と呼ばれる邪神の首領が君臨しているとされる。


・レプタリアンに関する大川の思弁は、一見したところきわめて奇異なものに映るが、オカルティズムの世界的状況を視野に入れれば、むしろありふれたものであることが理解される。デーヴィッド・アイクが1999年に『大いなる秘密』を公刊して以降、「爬虫類人陰謀論」は世界中で流行しており、大川の宇宙人論は明らかに、それを翻案することによって組み上げられているからである。



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2017年12月10日のつぶやき


















































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2017年12月08日

日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。(5)

政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。「政治とカネ」の問題は古くて新しい問題です。世襲の必要性やよさもありますが、社会一般では「世襲」が少なくなっていくようです。無理なく「世襲」を継続することに抵抗勢力が増えてきているからでしょうか。中小企業経営においても、高齢化による「事業承継」という大きな問題があるようです。「世襲の継続」というものは自然的なもので、一概にいえないようです。フリーメイソン組織の様にアメリカでも「世襲」というのは社会の中の要素として機能しているのでしょうか。トランプ大統領も家族を政治に巻きこんでいると語られています。世襲の世界にもグローバル―スタンダードが適用されるのでしょうか。旧態依然の政界では進歩がありません。


・森元首相は、オリンピックの新国立競技場の問題でも脚光を浴びました。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。


ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。


・実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。


・雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。


・政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となりました。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまでした。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも「政権の正統性」も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。インターネットを投票機械に利用すると「選挙結果」に大きな違いが出るので、物凄い抵抗勢力があるそうです。スマートフォンの時代ですから「投票率」は確実に上がると思いますが、米国でも「機械化」がどの程度すすむのでしょうか。


・「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。そこで多くの改革が実施されました。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。「経済一流、政治二流」、「経済二流、政治三流」、「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、すべては財源の問題になります。コストカットで補助金を切るか、身を切る改革をするか、両方とも急務だといわれます。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、財政規律もよく議論されているようです。


・「失われた日本の20年の経済」「日本がおかしくなっている」「日本が劣化している」といわれますが、その原因は本当に優れた政治家や官吏が登用されてこなかったからだといわれます。自殺者数が長期に多くなって社会不安なのも「政治の世襲化」が大きな原因だったとすれば由々しき問題です。失われた20年」が「失われた40年の日本経済」になるというネガティブな予測もあります。何でも「自己責任」にしようとする「市場主義」の風潮もあります。


・松下幸之助のいうように「国家で最も重要な仕事をしている政治家と官吏は寄与貢献に応じて優遇すべき」でしょうか。公的セクターでは民間企業の論理が働かないといわれます。これからは北欧の様にボランティア議員の時代になるのでしょうか。「仕事の対価」ということで優遇すべきだと指摘されています。


・「この国難、非常時、国家危機の時」にドリームチームを作り、東日本大震災の津波で冠水した地域を松下幸之助のいう「国土創生論」で創りなおす必要がありましょうか。熊本地震の様に地震・津波は「天災は忘れたころにやって来る」ようです。天候異変による台風や豪雨の被害も、想定外のものが増えていると指摘されています。


・野田元首相は、「政治家の世襲こそが"民主の敵"。政治家の世襲をなくせば、平成維新が達成される」と言いたかったのでしょうか。現実認識の欠ける傾向がでてくる政治家の世襲は、実務家としての"即戦力"として、大きな国政への弊害があるようです。自殺者が多数でている、こんな非常時の時、国会議員は、"国家経営の実務に精通した者"で占めるべきでしょうか。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。世襲政治家もメリット、デメリットがあります。「日本は先進国だ」そうですが、現在では予想以上に多くの"遅れた点"が指摘されています。改革はどの党も急がなければならないようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。しかし、担当者には「遅れた国」よりも「クールジャパン」に満足しているそうです。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。


amazonに「大前研一」といれますと478件の書籍が分かります。最近では『大前研一通信Vol.279』、『日本の論点201819』、『これからの日本の論点』、『君は憲法第8章を読んだか』、『大前研一「ビジネスモデル」の教科書』、『「0から1」の発想術』、『ニュースで学べない日本経済』、『プロフェッショナル・リーダーシップ』等があります。非常に多作の経営コンサルタントとして知られているようです。「各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円(146月時点で1039兆円)を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える」と語っています。1000兆円の国家債務が気になる経営コンサルタントのようです。「1000兆円の国家債務」も気にする必要がないというエコノミストもいます。経営コンサルタントですが、企業ばかりでなく、国家のコンサルタントや政治のコンサルタントもしている多能な人のようです。政治家を志して1995年の東京都知事選挙に立候補しましたが、落選しています。また第17回参議院議員通常選挙に出馬しましたが、それも落選しています。政治家に転身したかったようですが、残念な結果でした。


・ちなみに、オリンピックの話題が豊富ですが、2016年のリオデジャネイロオリンピックのブラジルといえば路上犯罪が物凄いと報道されていました。路上での強盗のテレビを見ていると誰もブラジルに行きたいと思わないと語られています。現在でもブラジルの路上は非常に危険のようです。ジカ熱や国内治安情勢、ロシアのドーピング問題等オリンピックの話題は豊富のようでした。ブラジルの経済力では「オリンピックを開催する」ことには、無理があったと述べられています。


・「1000兆円の国家債務」については、さまざまなエコノミストや経済学者の見解があるそうです。本当に懸念している学者も多いようです。やはり財務省の指導に政治家も従うのでしょう。増税のスタンスは変わらないようです。「国民一人当たり1000万円の借金」ということも民主党の野田佳彦元総理も強調していた理論でした。確かに、そのように言われると私たち一般人は、不安になるものです。私たち一般人は、各政党の「政策」を詳しく分析する時間はありませんが、斬新な「政策」を実施することは大変な作業のようです。国家政策については、国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「1000兆円の国家債務」については、心配する必要はないというエコノミストや経済学者もいるようです。「あと900兆円の国債を発行しても問題はない」という学者もいます。このような基本的な問題で大きく見解が分かれるのですから、エコノミストや学者の資質が窺われます。


・「道州制」の議論も「夢の様な万能の素晴らしい」解決策のように言われています。そして多くの有識者が賛同しているようです。与党も野党も「切り札」として政策提案をしていると語られています。はたしてそうなのでしょうか。道州制が実現すると、混乱して一番不便になるのは一般大衆ではないのでしょうか。道州制は中央集権の欠陥の反省から出てきているそうですが、道州制になるとまたまた「道州制の官僚に牛耳られる」のではないのでしょうか。「反官僚」の思想が根底にあるともいわれます。「言うは易く行うは難し」の「道州制」だそうです。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。官僚は「法律」を武器としています。その「法律」も当の官僚ですら毎年、複雑になり難しいといわれます。行政担当者でも理解が難しいそうです。「簡素化」「透明化」も必要のようです。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。


・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。政治家が法律を作ろうとすると10人以上の政策秘書が必要だともいわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。大統領選挙中のアメリカではその特異な選挙システムが注目されました。アメリカと日本の政治システムは大きく違っているともいわれています。クリントン氏が有利といわれていましたが、大方の予想外の敗北でした。


・大前研一氏は、中曽根元首相の選挙コンサルタントもしていたようです。現代では選挙コンサルタントという職業もあるようです。インターネット情報によると、アメリカ大統領選挙で、トランプ陣営に辣腕の選挙コンサルタント、ポール・マナフォート氏が参加したと報道されていました。米国の選挙コンサルタントには学ぶべきことが多いともいわれます。豊富な経験の経営コンサルタントとして、今日の日本社会に「多くの提言」がなされています。


・「ベーシック・インカム」とか「政府の貨幣発行権の発動」とかエコノミストや経済学者等が様々な提案を行っているそうです。ヘリコプター・ベンの話もあります。エコノミスト間ではへリコプター・マネーが話題になっています。超金融緩和などで、紙幣を大衆にいき渡せるという手法です。そのほうが経済原理に則しているというのです。「働かざる者食うべからず」という時代錯誤的な考えに対するものにベーシックインカムがあるそうです。また「女性が働く必要のない社会」というベーシックインカムのユートピア世界の発想もあるといわれます。


新約聖書の『テサロニケの手紙二』310には「働きたくないものは食べてはならない」という一節があるそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」という固定観念も変えていく必要があるようです。そして、世界では、さまざまな新税を考え実施したり、アンダーグラウンド経済の現金をあぶり出し徴税しようとする動きもあります。そして先進的な経済政策の話は、日本的な対応が現界のようです。世界に先例がないとできないようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。タックスヘイブンもパナマ文書で世界的に注目を浴びました。世界的な大企業の実質的な税金の税率が、タックスヘイブンを利用したりして非常に低いといわれます。


・50年前の経済学理論と今のそれを比較しても人類の格段の進化がわかります。「職業を研究している天使」もいるといわれますが、「経済を研究している天使」もいることでしょうか。エイリアンの超テクノロジーだけが注目されているようですが、エイリアンの「超経済学」もあることでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。グレイタイプの異星人のようです。異星にも日帰り旅行ができるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」ばかりでなく、さまざまな文明の蓄えられた文明情報・知識が手に入るようです。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。ケンタウルス座アルファ星(アルファ・ケンタウリ)からは、人間タイプの金星人の末裔がきているといわれます。「恒星間飛行技術」ばかりではなさそうです。現代の科学者には想像を絶するようなものばかりでしょうか。それにしてもYou Tubeには「説明のできない動画」が豊富に取り上げてあるようです。ちなみに、フリーエネルギーの装置が開発されたというニュースもあったようです。


・遥かに進化した異星人(大天使)が大きな組織や国家を統括しているともいわれます。どうだったのでしょうか。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」ともいわれます。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。

・ノストラダムスのいう「日本はヘルメスが統治する国だ」と指摘されています。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。ようするに神々や天使や堕天使の活動が「異星人」として語られています。異星人だった歴史上の偉人たちが多いといわれます。また「ペンタゴンに人間タイプの異星人が住んでいた」という話もあるようです。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心とも指摘されています。ここでいう金星というのは副金星、異次元の金星、アストラル界にある目に見えない金星のことのようです。「金星は5次元世界にまで進化している。いわゆる聖人的な人々である」といわれます。太古のインドでは阿修羅が金星のマスターを崇拝していたそうです。

・リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。リラ星人エロヒムのコンタクティであるフランスのクロード・ボリロン・ラエルによると遺伝子操作による「不死の惑星」に行ってきたといわれます。地球の人類と進化段階が同じ程度の異星も非常に多くあるそうで、「宇宙連合」とのコンタクトによる膨大な情報が必要となりましょう。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。おぞましい堕天使のイメージではなく、「遺伝子科学者の集団の名前」だというのです。地球製の「空飛ぶ円盤」も具体化しているという情報もあるようです。アブダクション(誘拐)事件も、空飛ぶ円盤に乗った宇宙人の科学者とバイオロボットのグレイがインプラントなどの「生体実験」をしているそうです。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。フリーメーソンの神は堕天使ルシファーだとかいろいろと説があるようです。


・政府の貨幣発行権の発動は、「禁じ手」、「最後の手段」だそうですが、「政府の貨幣発行権が常識化」することがいつかは断定できませんが世界で常識化するときがきましょう。もちろん「弱い経済の国」では、貨幣を異常に多く発行するとアフリカの某国のように凄まじいインフレになるそうですが。ヨーロッパのユーロの通貨危機とかの話がありましたが、ユーロ通貨を以前の状態に戻す動きも出てくるでしょうか。以前には「イタリアのリラは比較的弱い通貨だったがユーロはドルに匹敵する強い通貨であるためユーロ高傾向にあり、輸出や観光に依存しているイタリア経済界からはリラに戻そうと言う声も出た」そうです。「政府の貨幣発行権の発動」の話は経済学と無縁な私たち一般人にも分かりやすい話のように思われます。昔から独立戦争をするのも「貨幣発行権」を手に入れるためだともいわれます。ところが独立をしても弱い経済だと、うまくいきません。ソ連の崩壊で、多くの弱小国ができたようです。英国のEU離脱も「貨幣発行権」の観点から評価するむきもあるそうです。


・「米国のドルの発行高と円の発行高を数量比較すると、1ドル=50円が相当」という説・議論もあったようです。現在の世界経済の混乱に対して、学者や実務家・金融家の議論が、かまびすしいそうです。もちろん「1ドル=200円説」もあるようです。


・「政府紙幣の発行」を主張するエコノミストは増えているようです。日本は従来から「二番手戦略」をとり、他国の政策を先に走らせて、その結果を評価して、次の手をうとうとする戦略を常套手段としてきたようです。欧州ではベーシックインカムも様々な実験が行われるようになったようです。スイスの国民投票で「国民に一定額の現金を無条件で給付するベーシックインカム制度の導入」が否決されました。これもスイスがEUに加盟していないので、ベーシックインカムの導入を検討できたのでしょう。


・日本中のエコノミストの説は汗牛充棟のようです。「政府紙幣の発行」という見解は私たち一般人にも分かりやすい説のようです。しかし、政府系のエコノミストの説が主流の構造では、なかなか革新的なことは主張できないそうです。現在日本では増税問題が政治問題化しています。日本の「失われた20年」の経済は容易に改善できないようです。消費税増税の問題は、将来にはどのようになるのでしょうか。政府の増税スタンスは根強いものがあるようです。官庁エコノミストが政策を主導しているといわれます。


・「古典的な経済手法では、増税やむなしという話になる」そうです。しかし、ベーシック・インカムとか新しい経済学が外国で提唱されているようですが、革新的なことを実行に移すことは難しいようです。ノーベル経済学受賞者でも実際の経済の運営は難しいそうですので、日本の失われた20年の経済運営も容易ではないようです。これでは「失われた40年」のリスクも懸念されます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。


・「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、来年の予測でさえ難しく、まして未来の予測は、普通の人ではできないようです。2011年は東日本大震災でひどい年でした。また日本経済や企業も大震災や2011年のタイの洪水なので大きく影響をうけました。「2011年のタイの洪水を予測できた日本企業はあった」のでしょうか。災害の予測も海外や国内の企業立地を考える上で、企業経営上、絶対的に必要となりました。断層地帯と原発の立地が問題とされていましたが、国民としては早くクリアにしてもらいたいものでした。企業経営には、天変地異のリスク予想も必須なものになりました。


・ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースというブラジルの夢見の預言者で、神か神に近い者とコンタクトしているという人物が、「2011年が日本経済の破綻」、「2012年、阪神大震災が起こる」と預言していたので気味が悪い思いでした。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。ジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースも預言が当たらなくなり、メディアでは「過去の人」のようです。「予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるだ」という説もあるようです。


・欧米の支配階層を統括するフリーメーソン。米国のWASPはマネジメント万能至上主義の精神的資本主義をすすめているのでしょうか。フリーメーソンとイルミナティの関係もよくわからないようです。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。イルミナティが上位組織だという説もあるようです。日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」ともいわれます。


・国のシステムのリストラが必要となりましたが、病気になれば医者が必要になるように、国政や国の施策に通じた日本戦法を駆使できる政策立案者が必要です。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。国立の「政治研究所」を作る必要があるといわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。


・現在の日本経済の惨状や「失われた20年の日本経済」は、政治家や公務員に人を得なかった、経済官僚の弊害か能吏が活用されなかった結果なのでしょうか。どの政党、政治家にしろ今まさに政治の季節、あらゆる政策に常に改革が必要だそうで『平成維新の断行』が望まれています。「言うは易く行うは難し」で、なかなかうまくいっていません。アベノミクスの限界が言及されています。日経平均株価も勢いがなくなりました。


・政策を批判したり新政策を提案したりすることは、私たち一般人には無理なことでしょうか。荒唐無稽な話も少なくないようです。


・闇の勢力やサタンと呼ばれるリラ星人が、人類の営みに関与しているとは、誰も分からないことでしょうか。マネーのメカニズムに「モロクの神」が関与していたという話も不明なことでしょう。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。


・今は百家争鳴(多くの知識人・文化人が、その思想・学術上の意見を自由に発表し論争すること)の時でしょうか。

ウィキペディアでみますと百花斉放百家争鳴は1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。『中国共産党に対する批判を歓迎する』という主旨の内容であり、これを受けて中国国民はさまざまな意見を発表したが、百花運動の方針はまもなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された」とのこと。


経済官僚に比較すると外務官僚の評判は、昔から悪いようです。やはり時代の流れに対応してこなかったからでしょうか。官僚制度も制度疲労が指摘され、行政改革などで「天下り」等の規制が行われました。昔は高度成長を誘引した優秀な官僚といわれましたが、時代の流れに劣化した組織になったようです。『外務省犯罪黒書』(佐藤優、講談社)という奇妙な本もあるようです。外務省はどうなっているのでしょうか。


・「殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね」ということですが、有効な対策をひねり出す力が政治家や官僚には無理なのでしょうか。いろいろと対策がうたれ、総数では減ってきたようですが、「日本における自殺は主要な死因の一つであり、10万人あたりの自殺率は20.9人であり、OECD平均の12.4人と比べて未だに大きい値である(2014年)」といわれます。

介護の悲惨な事件も後を絶ちませんが、何とか対策はないものでしょうか。


・「人が二人あつまると政治の話になる」という世相ではなく、政治の話には限界がないのでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、補助金カットがすすみます。日本の経営者には、コストカッターであることが得意でなかったといわれます。


3百万人の寝たきり老人」のほかに要介護の高齢者、その他数百万人の障害者や難病や奇病に悩む人々など、十分な福祉とはいえず、この面からも福祉が崩壊しているようです。自殺数もなかなか減りません。これらの状況は事前に予測できたことのようです。私たち一般人は、厚労省のように正確な数字と実態は知りませんが、年金問題にしても様々な社会福祉政策の改革が急務のようです。年金問題でも厚労省の官僚は劣化したといわれました。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。


・気になるのは医者でも原因が分からない奇病や難病が増えてきていることです。子供の難病や奇病も増えているそうです。現代医学では対応できないようです。財政赤字ということで、待機児童の問題等、国民への行政サービスが低下しています。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。事態を認識している優れたリーダーが必要です。


・当然、厚労省も中・長期計画を持っているものと思われますが、どのようなものでしょうか。この本(『チェンジ!』(2002/2)は15年前に書かれていますが、高齢化もすすみ、国民の状況は悪化していることでしょう。著者(舛添要一氏)も国会議員になってから、様々な問題に直面したようです。都知事で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備で多忙でしたが、都知事の旅行費等の経費が問題になって、「公私混同」で退任しました。政治資金の細かいか、大きな間違いはよく起こる現象のようです。会計責任者や当人たちは、ひどい目に遭うとは、予想できなかったのでしょう。反対勢力から「政治資金の明細が狙われている」といわれます。『都知事失格』(舛添要一、2017/6/2)が出版されました。


・一般的に「日本は先進国だ」そうですが、「日本は先進国なのだろうか」という声も街中では大きくなってきているようです。財政赤字の問題で、福祉予算が削られています。どこの省庁も「より以上の予算を」ということで、税金の無駄遣い対策や行政改革による行政効率化もうまくいっていないそうです。予想以上に遅れた面や近代化の進んでいない面が増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。「失政」が予想以上に多いともいわれます。補償も驚く程十分とはいえません。


・「道州制」などの政策の理論闘争よりも現実的に具体的に国民への行政サービスを改善すべき時でしょう。道州制はより一層の国民へのサービス低下になるのではないかという懸念があるそうです。行政や政治も大幅なリストラが必要です。税金による税収が伸びないので消費税、福祉活動にNPOなどの民間資金と民間活力の導入など、様々な対策が打ち出されておりますが、埋蔵金の活用や政府紙幣の発行なども一案でしょうか。しかし、現実的な政策とは言えないそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。所得税や法人税の累進課税の制度が劣化しており、期待できなくなっているといわれます。


・社会問題に対する解決策もいろいろと提唱されておりますが、現実的に具体的にすぐに実現できる対策が望まれています。私たち一般人も政治意識を高めて政治に要求していかなければならないでしょう。


・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する政治家が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要だそうです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。


・政治の“世襲”の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。政治資金の相続の面で断然“世襲”は有利だそうです。


・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。なんとか投票率を上げるようにしなければならないようです。


・私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。


・資本主義の国ですから資本主義的に考えて動かないといろいろな点で不利になるようです。ただ、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということで行き過ぎると何事もマイナスになります。米国でも何事も資本主義の合理性で動いているのではなく「社会システムに組み込まれた『知情意』のバランス」があるそうです。フリーメイソン組織もある意味では「世襲」を積極的に導入しているといわれます。


・多くの人々が、行政改革として「道州制」を唱えています。私たち一般人は、詳しくは勉強していませんが、果たして今よりも、効率的な行政になるのだろうか疑問に思います。道州制にはプラス、マイナスがありプラスに目がくらんでいると指摘する有識者もいるようです。かえって行政サービスが低下、混乱するのではないのでしょうか。


・道州制の狙いは「中央官僚の支配の排除」だそうですが、国民にとっては、今以上に混乱がひどくなることでしょう。政治家と官僚が対立して、互いに影響力を排除しようとすることはどうでしょうか。近年、官僚と政治家が厳しく対立し、感情的にももつれているそうです。


・「政策も地方行政も中央官僚のシナリオ・絵に誘導される」「地方自治体は自治とはいえ完全な中央官庁の下請け機関に過ぎない」とかの話があるようですが、中央官僚との対決から「道州制」がでてきたのでは、本末転倒の話でしょう。広域化することによって一番不便を被るのは県民や市民ではないのでしょうか。北海道と九州の法律や条例が異なると大きな混乱が生じると思えます。


・「複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならない問題点が挙げられている」そうです。が、地方自治の効率化、近代化を図るということでしたら、市町村の地方自治をなくして、県議会の地方自治に一本化した方がはるかに現実的、効率的に思えます。道州制に変更しても現在の問題点がすべてなくなり、国民へのサービスは向上するのでしょうか。地方自治も大胆な「改革」が必要のようです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。


・効率化を目指すのなら、統治構造の観点から、目指す方向は逆に、「より一層の中央集権化」なのではないのでしょうか。コスト面を考慮して、地方自治に費やす税金を少なくするのには、県議会に一本化すればよいと思います。財政赤字が減るのではなく、道州制にすると一層拡大するように素人には思えます。「官僚システム」をどうしても変えなければならないという政治家も多いそうです。


・「道州制」を長い間に議論するよりも、国民の生活に直結した政策を速やかに具体的に実施しなければならない時期といわれます。現在でさえうまくいっていないのに、「道州制」を導入すれば、混乱と非能率は一層拡大すると思えるのは政策に素人の私たち一般人だけなのでしょうか。


・政治理念を掲げることは重要ですが、選挙民は現実的な施策を望んでいるようです。「市場原理主義」「小さな政府」か「大きな政府」とかの理論闘争をしていても、現在の年金問題や社会福祉問題や税金の問題は解決しないといわれます。


・「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールするものであり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある」として道州制を非難する人も多いようです。自民党も「道州制」を具体的に進めているようで、世論調査の結果や今後の議論の展開が注目されます。道州制を進める本では、夢のような「良いことづくめ」のようですが、どうなのでしょうか。


・「日本人が欧米人を理解できないのは、フリーメイソンが分からないからだ」といわれます。が、当事者になると秘密結社のため守秘義務が生じ沈黙を守り、門外漢には、理解できない組織になるようです。公務員の「守秘義務」のように、まじめに守られることが多いようです。フリーメイソンは、日本人が西欧キリスト教文明をみる場合の、盲点であると語られています。

・イギリス王室の抜群の財力と英国諜報部の優れた情報力は昔からフリ−メイソン活動を支えてきたそうです。

・フリーメイソンと異星人との繋がり(超人、異人のネットワーク)は、少なくない識者の指摘するところのようです。「フリーメイソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのである」と語られています。フリーメーソンの主神は「魔王、堕天使のルシファーである」とか「デミウルゴス」とかの いろいろな説もあるそうです。「諜報機関を始めるために、フリーメイソンを研究することから始めた」と言われるくらい諜報機関と密接のようです。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。

・推薦で入るメイソンでは、日本の政治家も増えており、鳩山由紀夫氏もメイソンではないのでしょうか。自民党も一種のメイソン的な組織をとっていたとも言われていたのですが、どうなのでしょうか。

・欧米では「メイソンでなければ、ビジネスがうまくいかない」ともいわれるほど、政財界に圧倒的な力を持つ「フリ−メイソン王国」だそうです。


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・ブログ名称:UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

posted by yamadori0250 at 11:25| 東京 ☀| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。(4)

<●●インターネット情報から●●>


ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

『働かざる者食うべからず』

<歴史>

近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。


現実的に働いていない者の中から「(病気、障害などで)働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。


「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。




『国家機能を立て直す』

若手政治家が目指す、新しい日本のかたち

衆議院議員 野田佳彦ほか フォースプレス  2009/4/30  




<意見の言える外交戦略が重要>

・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。


殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね。


・「日本はアメリカの51番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。


<互いに主張し合うのが本当の外交>

・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。


・損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。


日本に外務省はあるが、外交はないのです。


<チャンスがあるから地方へ旅立つ>

・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。


・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約312万人、漁業者が約21万人。極端にいえば、この333万人が1億2000万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。


・民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。


・農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。


・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。




『チェンジ!』   日本が変わるべき50のこと

参議院議員・国際政治学者 舛添要一 

  ダイヤモンド社   2002/1/31




「福祉」は元が取れる公共事業だ

・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。


一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる

・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。


<「寝たきり」問題は国民的課題だ>

・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万〜2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に1人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。


・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。


・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。


・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と2人で行くと、交通費だけで1回の往復は十万円、年間5百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をJRや航空会社に支払った計算になる。


・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。


福祉が充実すれば社会的コストは下がる

・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。


ITの機器を買うのでなく、ITで時間を買うのだ

ITは時間を作り出す道具

・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ITはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。


21世紀の廃藩置県をやってみよう>

・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。


3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。


本を読め、考えを書け!

・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。


・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。


・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。




『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』

三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6




大手広告代理店が選挙を仕切る?

<去勢された日本の大手広告代理店>

・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。


<アメリカの選挙PRノウハウ>

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。


・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。


・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。


<政党CMよもやま話><崩れつつある大手代理店の寡占状態>

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。


<選挙の日米格差>

<大統領選の雌雄を決した伝説のCM

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。


・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。


・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。


<国政選挙と外資系PR会社>

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。


<民主党は説明不足?>

・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。


・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。


・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。


・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。


<野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家>

6万軒歩いて、かかとを疲労骨折

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。


 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で11軒回って歩く。


・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、95734の得票。衆議院初当選だった。




『日本よい国構想』 豊かで、楽しく、力強い日本を!

山田宏  WAC   2010/4/28




「公正な市場」こそが自由の礎

・「自由な社会」であるためには「選べる自由(競争)」も重要です。複雑化した現代社会では、社会の善し悪しの判断は公正な市場が行うしかありません。「選べる自由」があるからこそ、それに応えるべく「よいものをつくろう」という競争が生まれ、その結果、商品やサービスの質が上がり、社会全体が豊かになり、イノベーションも活発になり、それぞれに私有財産が蓄積されていきます。


・お客が「選べる」こと、まずそのことが大切なのです。料理の味の善し悪しを決めるのは「客」であって、「シェフ」や「賞」ではありません。


・この逆のあり方は、計画経済だった、かっての社会主義国でしょう。簡単に言えば、物やサービスの善し悪しを「役人」が決める社会です。


・物やサービスの善し悪しを「役人」が決めるのは、社会主義国だけの話ではありません。私たちの社会でも「市場原理主義が格差社会を生む」などという論理で、「役人」による規制が強められることは、往々にして見られることです。これは十分に注意が必要です。


・「市場原理主義」などのレッテル貼りで「市場」のもつ重要な価値を全否定してはなりません。


・批判の矛先は「儲ければ全て善」だとうそぶいて社会への尊敬と感謝を忘れた拝金主義者たちに対して厳しく向けられるべきであって、「市場」そのものを否定するのは間違いです。


・「公正な市場」こそが、お金持ちも貧しい人も、全ての人々を平等に扱う唯一の仕組みであり、なおかつ社会の腐敗を抑止する浄化装置でもあることを忘れてはなりません。私たちの知恵と努力は「いかに規制するか」ではなく、「いかに『公正な市場』をつくりだすか」「そして、それを私たち自身の力で密かに維持していくとか」ということに向けられるべきです。


・さらにいうならば、国が高い税金を課して国民の知恵と汗で得た財産を集めることも、決して是としてはいけません。なぜなら、「自分のお金は大事にして使い、人のお金は無駄に使われる」のが、残念ながら人の世の常であり、そして、「人のお金」の最もたるものが、税金だからです。


・税金をなるべく安くし、財産をなるべく稼いだ人の手元に多く残すようにして、その人の自由は選択によって使われるようにしたほうが、じつは同じお金が社会により有効に使われるのです。減税こそ、社会にとって善であり、減税こそ最大の規制緩和でもあります。


「道州制」で新しい国のかたちをー「創意と責任」住みやすい国に

・これまで中央政府で決めて実行してきた仕事をできるかぎり地方に委ねることが大切になります。そして、中央政府には国として一体的に進めなければならない仕事、たとえば、外交、防衛、司法、国家としての教育政策、通貨政策などを指し、その他たとえば、農林水産、国土交通、経済産業といった省庁の仕事は、基本的にすべて地方の仕事とするのです。


・その受け皿となる地方の単位は、やはりいまの都道府県では狭く、都道府県をブロック単位でまとめて「道州制」にすべきでしょう。このような道州制は、外交権などはありませんが、いわば「一国のように」経営されていく必要があります。最も重要な権限の移譲は、国の徴税権の移譲です。自らの責任で税を定めていけることこそが、道州制の独立経営の最大の基礎です。


<ホームページから、ビジョン「山田宏が目指す日本」>

<小さな政府をつくる>

貧しい時代は少ない富を集めて地方に分配する中央集権的な国家運営が有効な場合が多い。ところが国が豊かになると、中央政府をできるだけ小さくして地方分権を進めた道州制による統治機構が力を発揮する。



『フリーメイソン』  イラスト図解  

近現代史を動かし続ける友愛団体の真実

日本博識研究所   日東書院   2009/7/10

<鳩山一郎とフリーメイソン>

・戦後、日本の政治家を代表するメイソン

・メイソンの教義「友愛」を掲げた内閣総理大臣

<自民党の生みの親>

1954年から56年にかけて、内閣総理大臣を務めた鳩山一郎は、戦後日本における代表的なフリーメイソンである。

<首相就任とあわせてメイソン加入>

・フリーメイソンに加入したのは、19553月で、第2次鳩山内閣の発足とほぼ同時期であった。当時の日本のメイソンの多くは同じくメイソンだったマッカーサーの手引きによるものだったから、鳩山もまた彼の紹介をうけたものと考えられる。加入の儀式は東京テンプルと呼ばれる建物で行われ、日本メイスンのすべてのメンバーが同席したという。

・メイソンの教義は孫である鳩山由紀夫・邦夫兄弟に受け継がれ、特に鳩山由紀夫は「友愛」の言葉を好んで口にするなど、祖父、一郎の影響を色濃く受けている。

<世界最大規模の秘密結社>

・慈善団体としてのイメージが根強いメイソン。

<世界で300万人の会員を持つ秘密結社、その実態は?>

<アメリカに浸透するメイソン>

フリーメイソンは世界中に支部を持つ秘密結社である。会員数は世界でおよそ300万人、そのうちの約3分の2にあたる約170万人が、アメリカで活動している。メイソンの本家であるイギリスには約50万人の会員がいる。

メイソンとアメリカのつながりは深い。メイソンの集会所「ロッジ」は、アメリカだけで12500軒もあり、1940年代の調査によるとアメリカ48州の州知事のうち34人がメイソンだった。

・一般的に「フリーメイソンとは何なのか?」と問われて、「秘密結社」と連想するアメリカ人は少ない。メイソンといえば、「慈善団体」というイメージが強いのだ。

フリ−メイソンはイギリス王室とともにあり

・貴族を中心に組織拡大したメイソンに王族が加入する。

イギリス王室そのものが代々メイソンへ加入することが一種のしきたりとなった。


■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

  

・民主党が政権を取り、そして失った過程や敗因は、私たち一般人は、当然、政界事情については詳しくはありません。一般的に一言で言えば「経験不足」であったといわれます。特に鳩山由紀夫氏が登場したときは、国民は期待したそうですが、それが失望に変わったと指摘されています。理論的な事や政策の話についても、自民党とは大きく違い、後半では国民に戸惑いがでたと語られています。小選挙区比例代表並立制もせっかく実施されたのに、多くの国会議員が、「即刻改正するべきだ」と語られています。中選挙区制にはカネがかかりすぎるので、小選挙区制にしたのですが、小選挙区でもカネがかかり、その弊害を国会議員が痛切に感じるそうです。時代は、少子高齢化で、高齢者の国民が「保守化」するので、もはや民主党のように二大政党の政権争いということが期待できなくなると語られています。もはや野党が、政権を奪還することはないという説もあるそうです。世間では、さまざまな政治勢力が活動しているようです。日本合衆国や日本共和国を目指す政治勢力もあるといわれます。国の形を変えようとする勢力もあるといわれます。

・ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より引用しますと

「鳩山 由紀夫(はとやま ゆきお、1947年(昭和22年)211 - )は、日本の政治家。一般財団法人東アジア共同体研究所理事長、中国・西安交通大学名誉教授、アジアインフラ投資銀行国際諮問委員会委員、凱富能源集団名誉会長兼上席顧問。学位はPh.D.(スタンフォード大学・1976年)。

衆議院議員(8期)、内閣総理大臣(第93代)、新党さきがけ代表幹事(第2代)、旧民主党代表(初代)、旧民主党幹事長、民主党代表(第27代)、民主党幹事長などを歴任した。2013年に「友紀夫」に改名したことを明らかにし、文藝春秋やニコニコ動画などでこの名義での活動をしているが、公式ウェブサイトやTwitterでは「由紀夫」のままである」とのこと。

・「なぜマスコミが鳩山先生の言動をとらえて「お坊ちゃん」「宇宙人」「ルーピー」といった言葉で常に揶揄するのかという理由も本書を通読していただければ、ちゃんと理解してもらえると思いますとのことですが、私たち一般人は、当然、鳩山氏の理念や思想の全貌を研究し把握する時間はありません。とにかく「評判の悪い世襲議員の一例であった」という酷評も一部ではあったといわれます。残念ながら「世襲議員の限界」があったといわれます。良い世襲と悪い世襲があるといわれますが、毀誉褒貶相半ばする人だったと語られています。

政治効率や行政効率は、はっきりとした数字がでてきますので、ある意味では、それが「政治や行政の成績表」といえるかもしれません。企業の経営者は、ROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)で評価されるといわれます。世界における日本のさまざまな統計のランキングは「失われた20年」で劣化しているそうです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。後進国の部類に入るという酷評もあります。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると語られています。「世襲政治家の問題」も当然のことながら、多くの改革試案があるといわれます。また世襲政治家のスキャンダルもひどいものがあったといわれます。

世襲政治家の跋扈は政治資金の相続が最も要素が大きいとも指摘されます。

今度の都議選も東京都民の政治への不信の結果だといわれます。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。「直接地盤を継承する日本の世襲は、政治の私物化」ということで、早急で大胆な「改革」が、求められています。


2016年7月の都知事選挙では奇妙なメディア報道がありました。当時もメディアには多くの記事が報道されました。「鳥越氏弁護団、週刊文春の告訴状を提出」とかの話には「想定外」でびっくりしました。希望的観測でしたが、2016年の都知事選を契機に「政治の近代化」を実践してもらいたいものでした。都政を何十年も経験、研究している人と、素人的なアイデアの融合が必要のようです今の時代は、政治の玄人的なものと素人的なものの両方の要素の混合が重要のようです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、何とか投票率が上がればと思いました。


・「日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。また政治資金団体の相続は、基本的に無課税である」という流れは今後どのように変化するのでしょうか。この面でも「改革」が必要といわれます。公立の「政治研究所」がないことも近代化がすすまない要因でしょうか。


・「政治は税金なり」といわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。税金の無駄遣いをやめて、財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財源確保のために消費税の引き上げが問題になりますが、所得税や法人税の税制の改正も必要といわれます。つまり所得税や法人税の累進性が大きく変わっているというのです。グローバル―スタンダードで世界基準を見てみますと、日本の特殊性が失われるようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!またベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!


・「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。つまり政策立案のスタッフが少なすぎて、議員本来の仕事(立法)が出来ないといわれます。


・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」を追究する大新聞社も往時の勢いがなくなっているように思われます。昔は「新聞社」が力を持っていたという幻想がありましたが、新聞社もいろいろと「想定外」の劣化に見舞われて弱くなっているといわれます。「新聞離れ」の読者も増えているようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

posted by yamadori0250 at 11:22| 東京 ☀| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。(3)


『民主の敵』 政権交代に大義あり

野田佳彦  新潮社   2009/7/20




世襲はやはりおかしい

・国会議員の世襲を禁止するという話が出ると、憲法で保障された職業選択の自由に反するという反論が必ず出ます。確かに建前としてはそうかもしれません。しかし、現実にはアンフェア、圧倒的な機会の不平等をもっているのです。


・実際問題、地盤と看板さえあれば、一番作るのが、簡単なのが、カバンです。自分を支えてくれる支援者の強固な組織、選挙区の誰もが、顔と名前がわかるほどの知名度、この二つは一朝一夕には作れません。


・現在、衆議院議員480人のうち、世襲は約3割。自民党だけに限れば4割以上です。


・しかも、二世どころか、三世、四世の時代になっています。小泉さんの息子さんは四世です。これはもう家業です。歌舞伎役者ではないのです。


・ごくまれに父親以上にすごい息子が生まれることはあるでしょうから、二世ぐらいはしかたがないかな、とは思います。しかし、三世、四世ともなると私は、弊害のほうが大きいと思います。


・最終的に決めるのは一票を投じる有権者の志向によって決まるわけですが、有為の人材が世襲という壁に阻まれることなく国政に参画できる状態を整えておくことこそ、日本の将来を考える政治家のするべき仕事です。


・人材の供給ルートが固定化するというのは、長期的に見たら弊害のほうが大きいはずです。


<新日本創成論>

<師・幸之助さんの願い>

・私の師である松下幸之助さんは、1976年に「新国土創成論」を唱えました。日本の一番のボトルネック、諸悪の根源は、狭い国土だということで、山を削って、その土砂を海に埋めて、国土を広げていくというものです。環境に配慮しながら、基本計画を25年かけて制定し、そのあと200年くらいかけて、実現するという大構想でした。私は、そのバージョンアップをやりたいと思っています。「新日本創成論」です。


・幸之助さんはそういう問題を気にされていました。1976年からずいぶん時間が経ってしまいましたが、私は、新しいフロンティアを探すつもりです。


・狭い国土はある程度仕方がないとして、宇宙と海とハブ化で立体的な発展の方向を考えると日本はもっと魅力ある国になるはずです。


・繰り返しますが、社会主義的な統制経済が失敗だったことは、20世紀に証明されました。21世紀初頭を席巻したマーケット原理主義も、やはり駄目だということがわかってきました。だからこそ、重要なのはその中間、中庸です。政府はなんでも民間まかせにするのではなく、公が求められる部分はきちんと責任を持ってやらなければなりません。




『日本の論点  201516

大前研一  プレジデント社   2014/11/14




さて、今の日本にとって最大の論点は何だろうか。>

・種切れのアベノミクス、冷え込んだ中国や韓国との関係、集団的自衛権と日本の安全保障、歯止めのかからない少子高齢化、グローバルな人材を生み出せない学校教育……各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円(146月時点で1039兆円)を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える。


・国家債務の問題はこの土砂災害の構造とよく似ている。市場が返済不能と判断したとき、土砂降りのように売り浴びせられて、薄皮のような信用の上に成り立っていた日本国債はズルリと滑って暴落し、日本は財政破綻する。ところが累積債務が危険水域に入っていることを認識していながら、政府はいまだに大型予算を組み、国債を発行し続けている。


・大体、世界的に見ても、都市化が進行する中でバラマキをやって地方が“創生”した試しはない。砂地に水を撒くようなものだ。人気取りの無駄なバラマキ政策がまたもや繰り返されて、国の財政基盤はさらにぬかるむ。国債暴落→債務危機という土砂崩れがいつ起きても不思議ではないのだ。


40兆円の税収しかないのに、100兆円の予算を組んでいれば綻びが出るのは当たり前である。そうした赤字を埋め合わせるために発行してきた国債や地方債などの債務残高は1000兆円を超えて、世界最大の国家債務を刻々更新し続けている。


1000兆円を超える国の借金ということは、国民一人当たり1000万円の借金があるということだ。生まれてきたばかりの赤ん坊もマイナス1000万円の十字架を背負っているわけで、その子たちに返せるわけがない。


・一方、少子高齢化で借金を返す立場の就業者は年毎に減っている。就業人口は毎年80万人ずつ減っていく計算になるが、それでは現場が回らなくなるということでリタイアを引き延ばして、かろうじて毎年30万〜40万人のマイナスに押しとどめている。国の負債は増え続けているのに、就業人口は毎年30万人以上減っているのだから、“地滑り”のエネルギーはますます蓄積されていく。


・国家債務問題を日本が自力で解決しようとすれば、アプローチの筋道は二つしかない。一つは歳出を抑えること。税収40兆円に対して国債の利払いだけで25兆円もあるのだから、実質的に使える税収は15兆円ほどしかない。その範囲の歳出に抑えれば、とりあえず流血は止まる。財政破綻したギリシャ以上の超緊縮財政に移行せざるをえないから、国家公務員の3分の1を削るくらいの抜本的な行政改革が必要になる。


・もう一つは歳入を増やすことだ。要するに増税、それとも超増税である。税収が見込めるのは消費税ぐらいしかない。単純計算で消費税を20%ぐらいに引き上げなければならないだろう。

 超倹約か、超増税か、あるいは両方か――。国家債務の解決策はこれしかない。ところが、そうした正論を真正面から訴える政治家はほとんど選ばれないし、マスコミも報道しない。従って、この超難題を解決しようという国民的議論が立ち上がってこない。


その手のリーダーによって導かれる「戦争」もまた、国家債務問題を解決する一手段なのである。>

・繰り返すが、今の日本にとって最大の論点は国家債務問題であり、この明らかな物理現象を見て見ぬふりをしてやり過ごしていることである。

 もしアメリカで日本と同じような状況が生まれたら、「20年先には破綻する」という前提で議論が始まって、歳出を抑えようという方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論が始まって、歳出を抑えようと方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論しか出てこないし、今なお史上最大の予算を組んでいる。


・自民党→民主党→自民党というここ数年の政権交代の流れを見てきてわかったことは、政権党が変わっても、政治主導でも官僚任せでも、永田町と霞が関が主体になっている限りは、国家債務問題は動かないということだ。


・では、動かすにはどうすればいいか。解決策の一つは道州制にあるというのが私の考え方だ。

 中央政府が一つの答えを追い求めてもなかなかうまくいかない。それならば10の道州に行政単位を分けて、10個のエンジンでそれぞれにバラバラな答えを出してアイデアを競う。たとえば国家債務の半分を冷蔵庫に入れて、残り半分を人口比やGDP比で割って各道州に負担させるのだ。


<大前流「超参謀メソッド」大公開>

<マハティールの参謀として日本を見る>

<中曽根さんの打てば響くような理解力>

・日本の政治家でいえば、中曽根康弘元首相が遜色ない資質を持っていたと思う。中曽根さんの場合、「日本をこうしたい」という自分なりのシナリオを持っていた。こだわっていたのは日米関係をイコールパートナーにすることで、「イコールパートナーはこうあるべきだ」というビジョンが中曽根さんの頭の中に明確にあった。


・中曽根さんとの関係は参謀というよりブレーンのようなもので、最初のきっかけは86年の総選挙で自民党の戦い方を提案したことだった。

 前回選挙では、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元首相が一審で有罪判決を受けたことで政治倫理が大きな争点になり、自民党は単独過半数を割る敗北を喫した。自身三期目、しかも自民党単独政権を目指す中曽根さんとしては、次の総選挙での必勝を期していたが、事前の票読みでは形勢不利で惨敗の可能性すらあった。

 そこで中曽根さんに授けたアイデアが「衆参ダブル選挙」だった。


課題はいつの時代もある参謀のタネは尽きない

30年来の付き合いがある会社の仕事をしていると、課題がますます難しくなっていて、戦略を考え抜いて先方に提示するまで今でも緊張する。

 課題はいつの時代もある。だから参謀のタネは尽きない。『企業参謀』では、「参謀五戒」という形で参謀の心得を説いている。


一 参謀たるもの、「イフ」という言葉に対する本能的怖れを捨てよ

二 参謀たるもの、完全主義を捨てよ

三 KFSkey Factors Success 戦略の成功の鍵)に徹底的に挑戦せよ

四 制約条件に制約されるな

五 記憶に頼らず分析を


・今の時代にあえて付け加えるなら、「自分のインタレスト(利益、利害)を捨てよ」ということだろう。


・自分のインタレスト、自社のインタレストは捨てて、「この人を輝かせるためにどうしたらいいか」だけを考える。ただし、それは自分の理想や要望であってもいけない。無理な戦略を提言して「それはいいけど、俺には無理だ」と言われたら仕方がないし、無理強いして失敗させたら元も子もない。

 大将の能力、力量を正しく見極められなければ、参謀は務まらない。


<オリンピックバブルに騙されてはいけない>

<日本を活性化できるのは東京の「西高東低」を是正する大規模開発だ>

<長距離通勤は人生を消耗させる>

・日本の大都市の特徴として、都市の西側のほうが東側よりも地価が高くなるという傾向がある。東京・大手町からJRや地下鉄で15分、30分、1時間というふうに同心円を描くと、同じ時間・距離でも西側と東側では土地の値段が4倍くらい違うことがわかる。


・こうした「西高東低」の傾向は、今後大規模開発によって十分に変更可能だと私は考える。

例えば、これから東京都内に家を買おうというビジネスマンが、一切のバイアスを取り除いて通勤の利便性だけで物件選びをするとすれば、絶対に“西側”は選ばないだろう。


<職住近接の24時間タウン>

・私は千葉県木更津市から神奈川県横浜市の金沢八景辺りまでの東京湾岸一帯を再開発して、ウォーターフロント100万人都市を誕生させようという「湾岸100万都市構想」をかねてから提唱している。東京都下で中核になるのは、先述の築地、勝鬨、晴海エリアである。


・オリンピックのような国家的イベントが成長のきっかけになるのは、途上国においてだろう。本当に日本を活性化できるのは、東京の「西高東低」を是正するような大規模開発だ。


<バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか>

1億円以上持つ中国人の50%は国を出る準備をしている>

・「習近平国家主席は日本との関係改善に前向きな気持ちを持っているが、中国の軍事利権とエネルギー利権の関係者は、日本との関係が悪化するほど、予算が取れるから、日中関係を煽っている」


<巨大市場としての魅力は薄れリスクがクローズアップ>

・しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。


・労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家や役人の腐敗、先進国から大きく遅れた法整備、当局の不条理な規制や指導など、爆発的な成長の陰に覆い隠されてきた中国経済の暗部が露わになり、チャイナリスクがクローズアップされるようになった。


・特に邦人企業の場合は、戦後の歴史問題のために、反日運動や嫌がらせの標的になりやすい。日本政府が尖閣国有化を言い出したときに、さまざまな対日報復措置の指揮を執ったのが習近平国家主席(当時は国家副主席)だった。習近平体制は今後10年続く可能性もあり、当面、日本の企業に中国で浮かぶ瀬はなさそうだ。そのような視点に立って、企業経営はアジア戦略を見直す、リバランスする作業が必要ではないか、と思う。

 カントリーリスクの高い中国のウエートを落として、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らし、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべきだろう。


<カリスマ的指導者は中国では出ない>

・最近の調査で「修復しがたい敵意」を相手に対して持っている人が日本・中国とも90%という信じられない悪循環に陥っている原因は、尖閣国有化だけではなく、中国共産党の事実を歪曲した広宣活動がその根底にあると知るべきだ。ソ連と比べるとその点がかなりクリアになる。ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)で旧ソ連を否定し、解体に導いたゴルバチョフ、その後のエリツィンやプーチンのようなカリスマ的指導者は中国では出てこない。


<チャイナリスクと向き合う覚悟を>

・共産主義は貴族や資本家から収奪した冨の分配については説明していても、富をどうやって生み出すのか、皆でつくった富をどうやって分けるか、という論理がきわめて弱い。ここが一番の問題で、共産主義とは「皆が貧しい時代の教義」なのである。


・当然、中国社会には不満が充満している。これまでにも年間20万件くらいのデモやストライキがあったが、主役は土地を取り上げられた農民など貧しい人たちだった。しかし、成長が止まり、土地バブルが崩壊するとなると先に豊かになった“はず”のインテリ層、小金持ち、中金持ちが不満分子の中核となってくる。


・倹約令と腐敗の摘発で民衆の不満をなだめようとしているが、それで改革開放で決定的となった貧富の格差の拡大が埋まるわけではない。結果として、中国の政治と経済の矛盾はますます拡大し、人民の目を外に向けるために周辺諸国との関係が緊張する。


 今の中国指導層にそれ以外の知恵も歴史を見直す勇気もない、と理解すれば、日本企業は中国の次の10年は、チャイナリスクと向き合う覚悟と準備をするべきだろう。同時にアジアの他の諸国との「リバランス」を検討することも必要となる。


・(結論!)企業経営はアジア戦略を見直し、リバランスする作業が必要。カントリーリスクの高い中国のウエートを落とし、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らして、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべき。




<●●インターネット情報から●●>


ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より抜粋

<大前研一>

<主張>

・移民政策を行うべきだと主張し、1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している。

・道州制の導入を主張している。

18才成人制の導入に肯定的な立場である。

2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か? 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している。


・北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張している。


・医療費抑制策として、救急車の有料化を主張している。


地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張している。


・航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている。


・アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている。2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1%を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56%の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している。


・トマ・ピケティの2015年現在「日本は格差が拡大している」という主張に対し、たしかに、「相対的貧困率」や「ジニ係数」など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもないとし、ピケティは日本に対し勉強不足だと批判している。ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で“最も社会主義化した資本主義国”だと思う。だから資産家に対して累進課税で高税を課すべきだというピケティ教授の主張は、全く当てはまらないと考えている」としている。


・アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと主張している。


・地熱発電に関して、日本に最も適した再生可能エネルギーであり、注力すべきと主張している。


・カネボウ、東芝、オリンパス事件などの粉飾決算事件を指摘し、監査法人は最長でも5年で代えるというルールにすべきと主張している。


・首都高の地下化を提言している。


韓国に対しては、いくら日本を批判しても自国の改善にはつながらないことに思い至り、自分たちが真の先進国になるためにはどうすればよいか、冷静に考えられるようになるまで待つほうが良く、それまでは、韓国が何を言おうが無視して、韓国パッシングするスタンスが賢明であると主張している。




COURRiER  April 2016




ベーシック・インカム

『「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』(ベーシックインカム 貧困対策の“切り札”をめぐる欧州各国の議論沸騰)


何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか?究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。


・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ(約13万円)をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか?1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム(基本所得)としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか?


・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン(わたしのベーシックインカム)」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。


 この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。


・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。


・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。


<月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです>

13万円で自由になれる>

・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。


・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子(学生は25歳未満)が対象で、最低でも月額184ユーロ(約24000円)が給付される。


 だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー(31)が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。


13万円でよく眠れる>

・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。


<タダ働きにも報いを>

・ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。


・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。

「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」


・だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。


・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか?財源はどうやって確保するのか?こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」




『原発大震災の超ヤバイ話』

知らない方が幸せかもしれない

阿部芳裕  ヒカルランド      2011/7/12




私が勧めるベスト・シナリオー政府は貨幣を自らの手で発行せよ!

・最後に、まったく検討されていませんが、ベストのシナリオとして私がお勧めするのが、政府の貨幣発行権を発動することです。


・日銀券は、日本銀行が持っている国債などの資産の分だけ発行できることになっています。ですから、国債は日本国政府の借用証書ということになります。当たり前ですが。


・日本銀行は「銀行の銀行」という役割を持ち、日銀の発行する銀行券を市中銀行が借り受け、融資を通して世の中に流通させます。


・銀行は融資において“無”からお金をつくり出しているのです。この融資によってつくり出された預金通貨はすべて借金が元になっています。さて、政府には貨幣発行権があります。何も銀行からお金を借りる必要はありません。

 政府が必要なら、必要なだけお金を作れば良いのです。実際、硬貨は政府が作っています。硬貨は作れば作っただけ経費を差し引いて政府の一般会計の歳入の部に入ります。借金にはなりません。そして、何も10円、50円、100円、500円だけしか作ってはいけないわけではありません。


・いくらでも必要な額のお金を作れば良いのです。たとえば、100兆円必要があったら、100兆円札を一枚作って、それを日銀の政府口座に入金します。そうすれば、政府の口座に100兆円のお金が記載されます。政府は必要なときに必要なだけ現金を引き出しても良いし、振込先を指定して送金することもできます。


<貨幣発行権を持つ政府がわざわざ銀行からお金を借りることは馬鹿げています>

・これは単に歴史的な経緯で、銀行家にとって都合の良い通貨制度ができあがってしまっているだけで、本当に馬鹿げたことを全世界で習慣的に行っているのです。

 政府が貨幣発行権を発動したときの経済効果は、日銀の直接引き受けとほぼ同じです。一つ違うのは財政赤字になりませんから、健全と言われる3%程度のインフレになるまではいくら発行しても大丈夫です。むしろ発行すればするほど景気が良くなり財政赤字は解消されます。ですから、復興費用だけではなく、被災者への補償や再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換、送電網の整備などに、どんどんお金を発行するべきです。




『2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』

三橋貴明   徳間書店    2011/10/3




日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない

まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。


・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。


・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。


・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。




『優良惑星への超ジャンプ』  2012年から始まります!

中丸薫  徳間書店  2010/2/28




マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ

・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動


ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。

<優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません>


・通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。


政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください

地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。

中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。

国民の皆さんも声を上げてください。

国民の大きな支持がないとこれはできません。


・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。


・民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。


・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか?


<主権の委譲>

・鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。


御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか?


posted by yamadori0250 at 11:21| 東京 ☀| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。(2)


『世襲格差社会』 機会は不平等なのか

橋本俊詔 参鍋篤司   中公新書  2016/5/18




<二極化する世襲は、日本に何をもたらすのか!?

・医師、農家、政治家などの職業はいかに継承されているのか。世襲を通して、日本の不平等を考える。


<医師の世界における世襲>

・日本において世襲の数が多いのは、前章で見た農家と商家であろう。だが、世襲の意味を際立たせているのは医師である、と言ってよい。


日本の医師の数は2008年度で286699人(男性234702人、女性51997人)である。ついでながら人口10万人あたりの医師の数は200人強であり、先進国の中では非常に低い数となっている。この日本の医師の子どもは、どれほどが医師になっているのだろうか。


・医師のうち約25%以上が医師の父親をもっていた。そして、その中でも父親と同じ診療科なのは全体の約15%である。つまり、60%前後が同じ診療科を引き継いでいるのである。ついでながら90%が息子であり、そして60%が長子であるために、大半は男性医師の長男が世襲していることがわかる。医師のうち開業医は25%ほどなので、それほど多い数字ではないかという解釈も可能である。


・ところで、医師には病院で医師の仕事をする勤務医の形態がある。日本の医師のうち約60%が勤務医である。


<医学生の過半数は医師の子ども>

・国立大学医学部に在籍する学生の親の職業が医師である比率は、大学によって差があるので30%から60%、私立大学医学部に在籍する学生にあっては、それは50%から90%の範囲にある。


<女性医師の増加>

・医師は現時点で男性23万人、女性5万人の性比である。およそ18%が女医だが、その数はこれから急増が予想されている。なぜなら大学の医学部で学ぶ女子学生の比率は約3分の1に達しており、今後の医師の世界では女医の目立つ時代になることは確実である。


<司法の世界>

・親子ともに法曹人である比率を示す数字はない。ただ、かなり信頼性のある資料からそれを類推できる。日本弁護士連合会が発行している『自由と正義』という文献(2011年発行)では、弁護士である人の父母が同じく弁護士である比率は6.4%、おじ・おばが2.9%、おい・めいが1.9%と報告されている。親族の比率は1011%だ。医師と比較するとかなり低い世襲率であることがわかる。

 本来ならば裁判官や検事の世襲率をも視野に入れねばならないが、法曹人では弁護士が圧倒的に多いので、この世襲率で司法の世界を代表させてよいと思われる。


<日本の国会議員と世襲>

・日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。

 世襲議員が多いことのデメリットはよく指摘されている。政治を志すさまざまな人間が議員となる機会を奪い、参入障壁を高くする点や、議員にふさわしい能力と意欲を持たないにもかかわらず、世襲によって議員となってしまう点などが議論されている。


・しかし、その一方で世襲議員は、ジバン(後援会組織など)・カンバン(知名度など)・カバン(資金管理団体など)のいわゆる「三バン」に恵まれているので、選挙区における冠婚葬祭、地元の行事への出席などに時間を奪われることがなく、本来は国会議員が集中して行うべき、国会における政策論議に集中することができ、政策に詳しくなることができる、という議論もある。


・そもそも、政治家のパフォーマンスは、営業利益率などで計測できる類のものではない。また、政治家のパフォーマンスは、その政治家の信念などが一致する評価者から見れば高く、一致しない評価者から見れば低くなるのは当然である。


・この定義のもとで、世襲議員が非世襲議員と比べて、どの程度選挙に当選しやすいか、という分析を行うと、世襲1から世襲4(世襲13世代にわたる世襲、世襲22世代にわたる世襲、世襲3=祖父からの世襲(親は議員ではない)、世襲4=おじからの世襲(親は議員ではない))までが、選挙に有利であることを示した結果となっている。世襲5(親が地方議員・首長)と世襲6(配偶者の親が国会議員)は、非世襲議員と比べてとくに選挙に強いわけではなかった。したがって、本書では、世襲1から世襲4までを世襲議員と定義する。

 そして、この定義による世襲議員は、非世襲議員と比べ、第46回衆議院議員総選挙(2012年)において、小選挙区で当選する確率は37%も高かったのである。


<所属政党については、世襲議員は圧倒的に自民党に多いことがわかる>

<国会での活動と世襲議員>

・結果は、中央官僚、地方議員、地方公務員・NPO経験者が活発に活動していた。官僚、地方公務員は、現役官僚に負担の大きい主意書を活動手段としてそれほど用いていない一方で、地方議員経験者は大いに活用している。また、次回選挙において、比例で出馬する人は、質問時間・回数が多くなっていることがわかった。

しかし、世襲と非世襲議員の活動量の違いはここでもなかった。結果として、世襲議員は、その再選確率は高く、国会活動に割ける時間が相対的に多いと考えられるにもかかわらず、そうした傾向は観察されなかったと言えよう。


・ただ、ひとくくりに世襲議員と言っても、その中には活発に活動をしている者もおり、そうでない者も存在する。当然、世襲議員で活動量が多いのはどのような議員なのか、検討が必要となるだろう。

 その結果、世襲の女性議員のパフォーマンスが高くないこと、そして世襲の官僚出身議員のパフォーマンスが高いことを示していた。また、逆にサンプルを非世襲議員に限定して同様の分析を行った時、女性議員のマイナスは消え、官僚出身者のプラスの効果も消える一方、民間企業経営者出身者の効果はマイナスになる傾向が観察されている。


<活動量の多い議員に投票すべきか>

・世襲議員の支配的な現状が維持されることとなれば、「男性中心・官僚中心」といった政治体制が維持されていく可能性がある。そうした政治が今後の日本にとってはたして望ましいものかどうかという観点から、国会議員の世襲についての議論は必要となる。


<政治家と世襲>

・政治家となった初代の人の苦労は、大変なものがあるに違いない。それは多くの政治家の証言としても残っている。

 子どもにはそういう地を這いずり回るような経験をさせたくないので、強固な地元の後援会組織を作り上げ、子どもはその神輿に乗るだけ、という状況が大なり小なり出来上がることになる。


・また、政治資金団体の相続は、基本的に無課税である。世襲議員は、そうした地元の集票組織が問題のある行いをしていても、それに気づかず(あるいは気づいても素知らぬ顔をして)、東京で教育を受け育ち、学校を卒業したのちも富裕な人々に囲まれ、そして地盤を引き継ぎ、優雅に暮らすことになる。そうした暮らしを続けていくうちに、世の経済格差、地方と東京の格差などについて、鈍感になっていく。


・さらに世襲議員の存在は、一般の国民が議員となるのを妨げている側面もある。非世襲議員は、一度落選してしまうと、その後の生活が成り立ちにくい。日本の大企業ではとくに、まだまだ雇用の流動性が低く、選挙に出場するのはかなり大きなリスクをともなう。ましてや、世襲議員が存在する選挙区に参入することのコストはかなり大きく、そのコストは完全に腐敗してしまい、回収することも難しいだろう。


・「普通」の人が、国民の代表たる議員になることは、非常に困難な状況であると言ってよいだろう。世襲議員の存在感が増すことは、その結果、世襲議員自体の質が問題となるだけでなく、「非」世襲議員の質を低めてしまうことにつながり、こうした弊害の方がむしろ大きいと言わざるを得ない。


・世襲の制限を謳った民主党政権の誕生は、こうした状況を変える契機であった。にもかかわらず、その政権運用のまずさや、経済政策や安全保障政策に対する無理解から、国民の信頼を完全に失ってしまった。そのために、世襲の制限といった話題は、国民の一般的な関心から外れてしまっている。

 その結果として、政治への参入障壁の高さは依然として変わらない、あるいはより高くなってしまい、リベラルな意見が反映される機会も大幅に減少することとなった。それが日本へ及ぼす負の影響は、計り知れないものがあると言わざるをえないだろう。




『よい世襲、悪い世襲』

荒 和雄    朝日新聞出版       2009/3/30




<政界の世襲>

首相は世襲議員でなければなれないの?

・プロローグでも悪い例として挙げたが、世襲制の中で最近世間に特に注目されている業界が政界である。日本の政治は、世襲政治家、世襲政治一家によって支配されているといっても過言ではない。


・麻生太郎首相の祖父は、吉田茂元首相、その前の福田康夫元首相の父は、福田赳夫元首相、そして三代前の安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相である。このようにみると日本国の首相になるには、これら三人の首相のように祖父あるいは父が首相になった家系に生まれなければ首相になれないという理屈になる。


・国の行政の最高責任者の首相が、元首相の家系、さらには内閣を構成する大臣の半数が世襲議員である現状をみれば、現代日本の政治は、表面は近代民主国家ではあるけれども、中身は世襲議員による世襲議員や世襲一族のための世襲政治といわれてもいたしかたない。


これでは、口では「国民の目線で政治を変える」といくら唱えても世間一般の常識から大きくかけ離れ、政治は世襲政治一家の論理や常識がまかり通ってしまうことになる。その上、政治家として出世するには「世襲一家出身であること」が大きなキーポイントになっている。


<世襲議員の実態>

・図表は、2005年当時(郵政解散後)の衆議院議員の世襲の実態である。

 この数字でみると、自民党は129名と議席数の半分近くを占め、自民党イコール世襲政党のイメージがわく。

 一方民主党を図表でみると25名、全体の22.5%に達している。まさに第一党の自民党、第二党の民主党も世襲議員のオンパレードといったのが実態である。


・党の本部・支部の公認を得て、晴れての出馬となるが、他の立候補する新人と違い、世襲議員には、親から引き継いだ強力な「地盤」「看板」「カバン」という基盤がある。これを武器にしての選挙戦となる。


資金管理団体の場合

・今日でも政治家に伴う金銭のトラブルは、毎日のようにマスコミを賑わしている。政治家が政治活動、なかでも選挙活動を行うには膨大な経費がかかるのは多くの人たちは知っているが、健全なる民主主義のために日本では政治資金に関して三つの制度や法律を定めている。


 第一は、政党や政治団体などの政治資金の収支の公開や授受等の規正を定めた「政治資金規正法」がある。

 第二は、政党助成制度、政党助成法がある。

 第三は、政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書の提出の義務付けとその公開がある。


<「カバン」の総元締は「資金管理団体」>

・政治家の世襲という面で、問題なのは資金管理団体の世襲であろう。政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは、現行法では認められているものの、世襲以外の政治家あるいはそれを志す立候補者からみると、その引き継ぎは当初から大きなハンディキャップを負うことになり、不利であることは明らかである。

 政治活動の公明と公正を確保しつつ、日本の民主政治の健全なる発展に寄与することを考えれば、この資金管理団体の世襲・引き継ぎに関してはその是非について十分なる議論をすべきものといえよう。


・特に「悪しき世襲族」の代表格ともいえる政界では「地盤」「看板」「カバン(資金)」の三つの基盤を持った世襲議員が長い間にわたって政府や政党の要職を占めている。一体これで日本の政治は、大きな世界的な変革の潮流の中で生き残れるのか疑問を感じざるを得ない。


 折しも米国では100年に一度あるかないかといわれる大不況の中で、黒人のオバマ大統領が誕生、国民に自分の言葉で「変革」への対応や痛みを熱く呼びかけ、共にこの危機を乗り越え、米国の復活を果たそうと最大限の努力を振り絞っている。こうした米国の政治の果敢なる挑戦への現状をみるにつけ、政治制度の仕組みや国民気質や文化の違いはあれ、日本の政治はあまりにもお粗末、国民の意思を如実に反映したものとは程遠い。その元凶の一つは与野党、特に自民党における世襲議員の多さだ。

 政治に「変革」を望む国民は、新しい発想と果敢な行動力を持ち、人望と政策とを抱えた新しいリーダーの登場を待ち望んでいるが、そこには「世襲」という大きな壁が立ちふさがっている。


<事業承継>

・しかし、世襲を一概に「悪」と決めつけてしまうものではない。中小企業経営の研究をライフワークとして事業承継等を通じて長年後継者ら若手経営者を指導してきた筆者が、全国の講演活動や現地での指導・相談を通じて特に強く感じたことは、いま地方経済がピンチに陥り、疲弊している現実だ。特に地方都市にある老舗、商店街や地場産業自体が「後継者不足」を理由にM&A(企業の合併・買収)の危機にさらされ、特色のある企業、元気な企業までも東京系の企業に企業買収されている現実である。


<世襲のメリット>


1、 長期的視野に立っての引き継ぎと後継者の育成

2、 経営理念、経営信条、家訓など「ハート」の引き継ぎで盤石な世襲を

3、 世襲を支える社史、自分史の編纂で歴史の一頁を伝える

4、 幅広い人脈、支援団体など組織の引き継ぎとバックアップ体制

5、 後を継ぐリーダーが特定、そのため権力闘争や派閥争いとは無縁

6、 世襲者を中心としての社会的な権力・権限・地位の継承

7、 経済基盤や商圏が確立、時には地域経済振興の地位も継承

8、 家名、世襲名を通じてのブランドの浸透

9、 新規事業・新分野への挑戦の余裕


世襲のデメリット

1、 人材不足、後継者不在の厳しい現実

2、 支配者を代表する世襲者たるリーダーが能力に欠ける場合、被支配者層は常に下流に漂流させられる

3、 世襲者たるリーダーに対する絶対化、偶像化

4、 特定の地位・肩書き・職業を安易に手に入れることへの不公平感、喪失感

5、 組織の論理や掟によって常に守られている

6、 公平なレースに勝ち抜いてきたとする錯覚と驕り

7、 政治家の世襲化は官僚支配の温床か

8、 家名を継ぐことのみ求め、肝心の「志」や「成果」は二の次


・改めて「世襲力」を見直して、よき世襲はさらに伸ばし、悪しき世襲はこれを廃止する、また廃止させるを得ない事態に追い込まれることを世襲者は考え直すべきであろう。


いまこそ「世襲力」の結集を

・次に企業経営者を中心として「世襲力」を13の要因にしてみよう。


1、 兆戦力

2、 家族力

3、 地域力

4、 特定の地位、肩書き、権力、権限の継承

5、 誇り高き由緒ある家名、家訓の継承。それに伴う周囲の尊敬と尊拝

6、 社会のリード役としての誇りと名誉。それに伴う重い責任と義務の自覚

7、 後継者の選択と教育に関しての「ゆとり」のある計画とその実施

8、 有事に役立つ「ピンチ」を「チャンス」に変える最高の英知たる「経営信条・理念」「家訓」の継承

9、 創業家・世襲家中心の結束力、一段と強固な閨閥作り

10、 官庁、業界団体、金融機関、取引先等の「信用」と「信頼」の継承

11、 「ブランド」「暖簾」「家名」一体化による長期間にわたる固定客の確保、安定

12、 豊かな財産、資産の継承による上流社会の生活の維持と安定

13、 「家名」などの信頼から人的ネットワークの構築が安易




『日本政治のウラのウラ』   証言・政界50

森喜朗  田原総一朗    講談社   2013/12/10




<ラグビー部退部>

・ラグビー部を退部する以上、大学も辞めなければいけないと思って、大西鉄之祐監督のところに行きました。「ラグビー部を辞めますから、大学も辞めます」と言ったら、「バカヤローッ」と言われて、ぶん殴られそうになってさあ(笑)。その時、大西先生はぼくにこう言ったんだよ。


「オマエなあ。何を考えているんだ。ラグビーを何だと思っているんだ。ラグビーはなあ、人生の目的じゃないぞ。手段にすぎない。だから、ラグビーがダメだと思うなら、大学で他のことをしっかり学べ。そして、何か大きなことを成し遂げてラグビー部の連中を見返してやれ。大学を辞める必要なんてないから、そうやってラグビーに恩返ししろ。それだけ、きみに言っておく


<早大雄弁会>

・「あのなあ、早稲田の雄弁会は永井柳太郎先生が作った会なんだよ」


――石川県が生んだ大政治家の永井柳太郎ね。


森 早稲田大学の創立者である大隈重信も仲間で、永井先生が雄弁会を作ったんですね。横山さんに「だから、石川県人は雄弁会に入る義務がある」(笑)と言われて。ぼくも納得したわけです。雄弁会には、石川県人が結構多いんですよ。それで、「雄弁会の役員に知り合いがいる。紹介してやるから明日会ってみな」と言われて、その人に会って話を聞きました。「どうしようかなあ」とまだ迷っていたんだけど、幹事長が面接するというんで第一学生会館の部室に行ったんですよ。「偉い人が出てくるのかな」と思ったら、青白い顔をした小柄な男が出てきました。それが、後に文部大臣や参議院議長を歴任する西岡武夫さんですよ。


――西岡さんは森さんより年上ですか。


森 ふたつ上です。喘息持ちでね。「森さんって、あなた? ゴホンゴホン。まあ、しっかりやんなさい。ゴホンゴホン」(笑)と言うので、「こんな方がキャプテン(幹事長)をできるなら(笑)、オレもやれるだろう」と思って雄弁会に入ったんですよ。


・――森さんは雄弁会に入って政治志向になるのに、代議士秘書にならずに産経新聞の記者になった。これはどうしてですか。


森 いや。新聞記者になりたかったんだ。


――政治家じゃない?


森 政治家になることがいかに大変かを雄弁会の先輩たちから教わったからね。


――どう大変なんですか。


森 「森くん、地元の政治家の秘書になったら絶対にいかん。もしなったら、つかえている代議士と戦わなければならないからダメだ」とOBの藤波孝生さんが教えてくれたんだね。彼も自分の地元の三重県津市に近い伊勢の代議士の秘書をやっていました。


・森 よく世襲が批判されるけれど、詰まるところ、足の引っ張り合いの結果なんだね。自分が出る勇気はないが、あいつをならせたくもないということになると、代議士の息子が出るしかないんです。息子が出れば「まあ、しょうがないか」ということで収まる。だから、よっぽどのことがないかぎり、秘書まで順番が回って来ないわけです。


 藤波さんの場合は、秘書をやった後、県議会議員をしていましたが、親分の代議士が立派な人で藤波さんに禅譲したんです。これは、珍しいケースですね。


・森 うちのおやじは田舎町の町長で絶対的な地盤があるわけではなく、金もなかったから政治家になるには秘書になるしかなかったけれども、そういう先輩たちを見ていて、地元の代議士の秘書になるのはまずいと思ってね。そうすると、政治に携わっていて、政治家になれる可能性があるのは新聞記者ですよ。それで、記者になろうと思った。


――本当は政治家の秘書になりたかったけれど、先輩たちを見ているかぎり、秘書になっても代議士になれる可能性は少ないと。それなら、政治とも関係のある新聞記者になろうということね。


・――こう言っちゃ悪いけど、森さんは産経も早稲田も試験を受けずに入ったわけね。


森 早稲田の試験は受けてますよ。運動部の推薦があったんですよ。


――試験を一応、受けている?


森 そら、ちゃんと試験を受けていますよ。多少は下駄を履かせてくれたと思うけどね。日経新聞の「私の履歴書」でも、ぼくが勉強もしないで入学したということになっていて、大学が大騒ぎした(爆笑)。投書や問い合わせがたくさん来て「森さんはスポーツで入ったんだろう。それなら、うちの孫もぜひ、そうしてもらえんか」(笑)と。


<代議士秘書>

・――それで、日本工業新聞の記者から、あんなに嫌がっていた代議士秘書になりますね。


森 井関農機の創業者である井関邦三郎社長が、愛媛県三区選出の今松治郎代議士と小学校の同級生でね。今松さんは東京大学を卒業して内務省の官僚になり、政治家に転身した人ですが、たまたま秘書が辞めることになった。それで、井関専務から「森くん、今松先生の手伝いをやってくれないか」と誘われたんです。「秘書にだけは絶対にならないようにしよう」と思って行ったんだけど、結局、秘書になることになった。


・森 そりゃ、そうですよ。前から「そういうことをやっちゃいかん」と言われていたわけだからね。それで、秘書になってしばらくしたら、今松さんが亡くなったんです。そうしたら、地元の支持者たちが大挙して上京してきて、みんなが私に「選挙に出ろ」と言う分け。だけど、ぼくはこんなところでは選挙は絶対にできないと思った。


――それは、どうしてですか。


森 とにかく金がかかる。金が平然と飛び交うんだね。


――どういうことに金がかかるんですか。


森 直接、有権者に渡しちゃうのよ。


・森 辺境にある田舎町にはそういうところが多かったんですね。愛媛三区というのはね、金に問題のある人ばっかりだった。田原さん、ご存知かなあ。バナナ事業を起こした大和の毛利松平、日大の理事などをやっていた高橋英吉。この人は事務所に「日大受験の方はご相談に応じます」(爆笑)と書いてあったからね。「オレは、50人から入れる枠を持っている」と豪語していましたけど、50人の相手から御礼をもらったら結構な額になるでしょう。そういう時代ですよ。それから、早大雄弁会の先輩の阿部喜元。


 とにかく、金を使う人ばかりでね。今松さんが落選するのも無理ないんですよ。金はない。演説は下手。見栄えもしない(笑)それでも内務省警保局長という肩書で代議士になったわけですな。そんな選挙区で出馬しても、金がないのだから勝ち目がないじゃないですか。だから、ここで出るのなら、地元の石川県で出てやろうと思ったんです。


<出馬した理由>

・森 自分たちの自己満足のために出馬する政治家を選んでいましたからね。だから、元知事とか元市長とか、元県幹部とか、そんなのばっかり出してね。政治家に対する尊敬もなく、長老の県議会議員どもが勝手なことをしていたのが、ぼくには我慢ならなかった。


・森 ぼくが幸運だったのは、やっぱり小さな田舎町といえども、親父が町長として有名だったことです。何しろ、9期にわたって無投票当選なんです。当選回数なら10回以上の首長がいるけれど、9回の選挙が全部、無投票だった町長はちょっといないでしょう。


<いきなり出馬宣言>

<岸信介元総理来る!>

――それで、新幹線と北陸本線を乗り継いで石川県にやって来たわけだ。


森 新聞記者に「いいんですか。元総理が非公認候補の応援に来て」と質問された時、岸さんは「いや、私は、事情はわからない。しかし、森くんは東京では大変必要な人物だ。こういう人に国会に来てもらわないと、自民党の将来も、明日の日本もない」なんてことをおっしゃってね。4〜5ヵ所で応援演説をしてくれました。


――そんなに演説をしたんですか。


森 夕方の列車で小松駅から米原に向かったのだけど、ぼくは親父とふたりで小松駅のホームで見送りました。「最後まで、ありがとうございました」と言ってね。岸先生が乗った列車に向かって、赤いテールランプが見えなくなるまで、何度も何度も頭を下げて見送ったんです。


<代議士誕生>

・森 公示2日前のことです。地域を回って夜遅く零時すぎに自宅に帰って来ると、親父から家族、親戚一党がみんな揃っているんですよ。シーンと静まり返ってね。「おっ、どうしたのかな」と思ったら「座れ」と言われて「もう降りろ。親戚中、迷惑している」と言うんだな。

――親戚がみんな「降りろ」と言ってきたわけだ。


森 親父がね、「今までのことはしょうがない、息子がやったことだから親が責任を持つ。しかし、もう金がないだろう。もう精一杯やったから、ここで止めろ」と言うわけ。珍しく頑として譲らない。周りにいるおばさんや親戚がオイオイ泣いて「喜朗ちゃん、止めて〜」(笑)。


 もはや命運もこれまでかと思ったのが夜中の2時ぐらいかな。そうしたら突然、バリバリバリという音がするんですよ。窓の外を見ると、赤々とした炎が上がっている。火事ですよ。

――えっ!火事!

森 火の手がゴーッと上がっているので、ぼくはサッと飛び出した。そうしたら、50メートルほど先の風呂屋が燃えているんだ。選挙で疲れ果てていた連中を「火事だ、火事だ」と叫んで叩き起こし、風呂屋に駆けつけた。風呂屋の女将は腰が抜けて、その場にへたり込んでいた。ぼくは咄嗟に、火中にあった何か黒い物に水をぶっかけて引っ張り出した。そうしたら、それが仏壇だったんですね。


 これが後で評価されるんです。ぼくが行った時にはもう、他に引っ張り出す物が何もなかったんだけれども、新聞記者はそんなことは知らないからね。「森は大した人間だ。仏壇をとにかく引っ張り出した」ということになって、評価が高まった(笑)それどころか、町長の家の近所が燃えたというだけで、町民がみんなお見舞いに酒を持ってくる。見る見るうちに、一升瓶が山積みになって。「おお、これを酒屋に引き取らせれば、ゼニができる」(爆笑)

 家族会議もそのまま有耶無耶になり、2日後に無事、公示日を迎えました。



posted by yamadori0250 at 11:20| 東京 ☀| Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。(1)

『誰がこの国を動かしているのか』

一握りの人による、一握りの人のための政治を変える

鳩山友紀夫  白井聡  木村朗

詩想社  2016/6/11

戦後日本の根深い癒着構造

・原発を止められないのも、東京オリンピックを開催するのも、政治と経済と行政の癒着です。それを大手メディアが正面から批判できないのは、政治と経済と行政とマスコミの癒着です。さらに学識経験者がだんまりを決め込んでいるのは、政治と経済とマスコミと学問の癒着と言えるでしょう。

・このような癒着の構造がグローバル化していることが「パナマ文書」で明らかになりました。タックスヘイヴンを利用したマネーロンダリングを薦めるコンサルタント会社から膨大な資料が流出して、世界の名だたる大統領・首相・政府高官たちやその家族・関係者が顧客になっていることがわかったのです。タックスヘイヴンを利用すること自体は違法ではないのですが、政治家が自国に税金を払わずに、他国を利用して脱税するということは、自国の国民の幸せよりも自分の利益を優先することですから、政治家として好ましからぬ行為と思われても仕方ないでしょう。

・世界はグローバル化の中で、ごく僅か1%の資産家と、99%のそうでない人々とに分かれてきています。そしてその1%の資産家の財産の多くがタックスヘイヴンを利用して税金逃れをされるのならば、99%の人々の幸せのためには使われないことになります。これはグローバル資本主義が役割を果たし得なくなってきていることを意味しています。私は、行き詰ったグローバル資本主義を打開していくためには、何らか「友愛」の理念を導入した新しい資本主義を創造していかなくてはならないと思います。

官僚が日本の政治家よりも、アメリカと密接につながっている現実

(鳩山)2009年、国民の大きな期待をいただいて政権交代を果たすことができたのですが、私たちが政権交代によってもっとも実現したかったのは、いわゆる官僚中心の日本の政治を国民の手に取り戻すということでした。いわゆる官から民へ、官僚指導から政治主導へということを強く主張してまいりました。それは長く続いた自民党政治が官僚と癒着し、政策は官僚任せとなり、自分たちは大臣のポストに満足し、結果として国民の声が届かない政治になっていたからです。

官僚が特に外交においてはアメリカ追従型の政治を信奉

・私が選挙の前につくらせたマニフェストでは、5つの原則を謳いました。まず一つが、いま言った官僚主導から政治主導へということ。そして、官僚たちの働き方も、いままでの省益中心から国益中心に変えるということ。また自民党政治が、うまく政府と与党というものを使い分けていましたが、そのような二枚舌の政治手法をやめて一体化し、政府=与党で政治を運営していくということ。さらに、いわゆる縦の利権構造の社会を、横の水平的なつながり、絆の政治に変えていきたいということ。そして5つ目が中央集権から地域主権へ変えたいということでした。

・我々のこのような革命的な発想よりも、とにかく国や官僚の無駄遣いをなくし、天下りを廃止して、官僚ばかりがいい思いをする国家から、より公平な社会に変えていこう。そのために、無駄を徹底的に排除するといった部分ばかりが国民に支持され、また我々自身もその部分のほうがわかりやすいという面から、そういったことばかりアピールしていたようにも思います。例えば予算の見える化を行った事業仕分けなどです。

・ただこのような状況の中でもいくつか実現したこともあり、官僚が間に入る中間搾取の仕組みをできるだけ排除し、例えば農家への戸別所得補償といったダイレクトな補償を行いました。高校の授業料の無償化や、子ども手当の創設といったものも、そういう趣旨で我々は考えていたのです。

 しばしばこうした新しい補助金を創設するときには、途中に官僚の天下り先をつくって、そこにお金を流していくのが彼らの常套手段でしたから、そういったものはつくらないでやっていこうということが、我々の本意でした。

<私の在任中は、「東アジア共同体」に対して直接的な批判はありませんでした>

・日本とアメリカの間には日米合同委員会など、いろいろなカラクリがあることは、首相になったあとに知ったことも多く、そのことは自分の不勉強でたいへん申し訳なかったと思っております。日本の官僚と米国、特に米軍が常に密接につながっていて、我々日本の政治家と官僚とのつながりよりも、むしろ濃いつながりを持っていることを首相になってから私は知りました。

やろうとしたことの大きさに比して、覚悟がまったくなかった民主党の政治家

(白井)民主党政権を鳩山政権だけではなく全体として見ると、鳩山政権が普天間基地問題でつまずき退陣し、その後、菅政権、野田政権と続くわけですが、その流れの中で、政権の方向性は第二自民党化していきました。そこことで民主党を支持した国民はひどく幻滅し、どうせ自民党と同じであるなら自民党にやらせておけばいいではないかということで、自民党政権に戻り、今日に至っているというわけです。

・私は外からこの動きを観察していて、官僚主導をやめるというが、それでは誰が政策を立案し、実行可能な形へと練り上げていくのだろうかと疑問に感じていました。それをやる実行力のある社会的勢力がないのです。結局これは、常識的に考えれば、官僚の中で、これまでの主流派とは違った考え方をする人たちを使う以外にはないということに実際はなると思います。

・そして、菅(直人)さん、野田(佳彦)さんになると、もう完全屈服ですよね。許してください。与党でいさせてください。我々は思い上がって余計なことを言いました、と完全に官僚や、その背後に控えるところのアメリカに土下座するという形になっていってしまったというのが、民主党政権のおおよその推移だったと思います。

検察、メディアの攻撃で、発足時にすでに弱体化していた鳩山政権

(木村)対米自立と脱官僚政治を掲げ、個別の問題で言えば、脱官僚政治では、事務次官会議を廃止しました。

明治以来の日本はやはり官僚支配国家、悪く言えば官僚独裁国家だったと思います。それを脱官僚政治、官僚主導から政治主導へ本気で動かそうとした、その象徴的な出来事が事務次官会議の廃止だったと思います。

・それから年次改革要望書というのが1990年代半ば、9495年から始まっていましたけれども、それもやめさせた。

(木村)鳩山政権崩壊の直接のきっかけは普天間問題と言われていますが、僕は普天間問題以上に、その背景として鳩山先生の東アジア共同体構想がアメリカなどの虎の尾を踏んだと思いますし、常時駐留なき安保論は封印されたとはいえ、日米地位協定の改定や思いやり予算の削減、撤廃といったさまざまな方向性を打ち出そうという姿勢を持っていたことに、既得権益層は大きな脅威を抱いていたのではないかと思っています。

政治主導はいかに挫折したか

(鳩山)民主党政権はやろうとしたことの大きさに比して、その覚悟が足りなかったのではないかという指摘がありましたが、私もそのとおりだと思います。もっと言えば、やろうとしたことの大きさが本人たちが必ずしも十分わかっていなかった。どこまで大きな抵抗があるかということを理解しないで、いきがっている部分があったのも事実です。

・局長以上の人たちには一旦、辞表を出してもらって、我々新しい政権がやろうとしていることに協力するのか、協力しないのかということをきちんと一人ひとりにあたって、その人が「わかりました。本気でやろうじゃないか」と言ってくれれば、もう一度、採用するということをやりたいと考えていました。政権をとる前はこういったことも安易にできると考えて主張していたのですが、いざ実際に政権交代して、これをやりたいという話になったら「いや、憲法違反ですからできませんよ」と松井孝治副長官から言われて実現できませんでした。本当にこれが憲法違反になるのか疑問は残るのですが、あのとき私自身も、あっさり引き下がってしまったことが悔やまれます。

・それと同時に、政治主導確保法案などもつくって、もっと行政に大量の政治家を入れて、そこで動かしていこうという発想を持ったのですが、これはむしろ小沢さんが党のほうを預かっており、そんなたくさんいい人間ばかりとられたら党の運営ができなくなるよと言われて、党と政府の間での葛藤もあって、なかなかまとまりませんでした。

(鳩山)国家戦略会議も私は国家戦略というのだから、一番の国家戦略は単なる予算の決定に主導権を発揮するということだけではなく、日本の歩むべき外交の軸をここでつくるべきじゃないかと主張しました。しかしこれは岡田(克也)外務大臣から「いや、外交問題は、ここに入れてはいけません。外交は外務省で行いますから、それは絶対駄目です」と言われて頓挫しました。

・結局、そのような国家戦略会議であるなら、いったい何のためにつくるのかということになり、うまく機能しない状況に陥りました。これらのことを振り返ると、やはり一番は私自身、そしてこのあと政府に入った首相や閣僚、あるいは議員や党員全員が十分な勉強も準備も覚悟もできていなかった。しようとしていたことの大きさ自体も、たぶん十分に把握できていなかったのではないかと思います。

・ですからこれまでの海上自衛隊による支援ではなく、アフガニスタンの国民に直接的に意味のある支援の方向に変えるべきだと考え、その方向に変更しました。これは正しい発想であったと、いまでも思っております。

 また、新しい政権になったのだから、日米規制改革委員会は、あり方自体を変えようと、開かないようにしたのですが、ただ、逆にそのことに対する怒りが、その後、TPPの押し付けの方向に変わり、日本の政府がそのとき以上に反動的にアメリカの圧力に対して屈服する状況をつくってしまったのはたいへん残念でした。郵政民営化はまさに年次改革要望書の中から出てきた話であったものですから、このような対米依存のやり方を当然、根本から変えなきゃいけないということで行動しました。その方向性は間違ってはいなかったと思うのですが、結果として、それが今度は逆噴射するような形になってしまった。

民主党自身も、リベラル左派の人からネオリベラル系右翼まで、いろんな人がいて全く一枚岩ではない。明らかにまともではない人もいる。こういう状況においては、僕はまず自民党を解党にまで追い込むべきだというふうに見ていました。

・それこそ検察の力なり国税の力なり、あらゆるものを動員して自民党をたたけば、いくらでも埃が出てきて、ギリギリまで追い詰めたはずでしたが、それが民主党にはできなかった。これも、力の使い方がわかっていなかった。

財務省の巨大な権力と、事業仕分けがもたらした混乱

(白井)さきほど民主党政権が人事権を十分に行使できなかったという鳩山先生からの話がありましたが、一つお聞きしたいのは、それこそ官僚支配の中心をたたく必要があると考えていたときに、私は財務省の主計局を解体すべきで、セクションを廃止すべきであると思っていたのですが、そういった考えというのは出てこなかったのでしょうか。

(鳩山)そういう考え方もかつてはあったと思います。いわゆる大蔵省解体論を五十嵐文彦君などは唱えていました。実際に大蔵省は解体されました。その後財務省解体論まで叫ぶ声はあまりなかったように思います。いずれにしても実際に政府の中に入ってしまうと、財務省の力によって、いつの間にかご利益にあずかるという形で懐柔されてしまう。

(鳩山)八ッ場ダムはマニフェストに書いたのですから、もうやめるという結論をすぐに出して、あと戻りしてはいけなかったのが、最期までフラフラして結局、やることになってしまった。

(鳩山)ただ、そのシナリオが財務省の中でつくられていて、たぶん政権交代して、すべての予算が政治家の頭の中に入っていたわけではないですから、「こういうものは事業仕分けしたらどうですか」という感じで、役人のほうからインプットされてつくられていった可能性はあると思います。

(木村)藤井裕久さんが無駄なお金はいくらでもあると言って、やってみたら10兆円出せるところが、3兆円しか出てこなかったという結果は、完全な財務省官僚の主導によるもので、彼らのサボタージュだったのでしょう。自民党政権に代わったら、10兆円、ポンと特別会計から出したじゃないですか。

(鳩山)自民党には出しますが、我々には出さない。

・(白井)特別会計が肥大化していて、複雑怪奇なものになっている。日本であの全容を把握している人というのは1人もいないのではないかと思えるぐらいです。

対米自立路線は、いかにつぶされていったのか

(木村)1993年の初めての非自民党政権である細川政権が志向したものと、鳩山政権が2009年に志向したものは対米自立なり、脱官僚政治なり、かなり重なっていたと思うのです。細川政権のほうがより短期で、成果もほとんどなく終わったと思いますが、鳩山政権は従来やっていたことをやめたことも含めて、僕は業績はいろいろな形で残っていると思っています。東アジア共同体の問題でもいま、事務局ができて残っていますよね。

(鳩山)ええ、ソウルにあります。日中韓三国協力事務局を2011年にスタートさせ、いまでもソウルに残っています。

どのような力に負けたのかさえわからなかった退陣当時の状況

(鳩山)どのパワーによって、私は破れたのかという認識は、のちにウィキリークスや、いろいろな分析、自らの検証によって、「何だ、最初から役人はアメリカを向いていたんじゃないか」ということがわかって、かなりはっきりしてきました。

(鳩山)このことに関して若干、申し上げれば、私の経理担当の秘書官が私の目をごまかすために、すなわち母から金をもらって、それをうまく事務所の運営に充てたということを私に言えないがために、いろんな人からもらった、もらったと書いてしまった。その中に亡くなった人までが入っていたので、故人献金だと言われた。とんでもないことをしたと思うのですが、要するに私をごまかすためにでたらめな政治資金の報告をしてしまった。しかし、そのことで内閣の支持率がどんどん落ちていくのを目の前で見ていますと、それはとても耐えられないことであり、そちらのほうがどちらかというと退陣の理由としては大きかったと思います。

<日本人にとっての原爆、原発、核開発>

拉致問題を利用して成り上がった政治家たち

(木村)それらのことがすべてつながっていて、安倍政権になって石破幹事長(当時)は20143月、米日韓軍事同盟を核として「アジア版NATO」を形成し、日本が積極的にその役割を果たしていくと表明しました。

 しかし、これは不毛な選択であって、それに対抗するものとしては、やはり日本と周辺諸国、東アジア諸国の間の信頼関係の構築であって、鳩山先生が一貫して提起されている東アジア共同体構想であると私は思うのです。

(木村)拉致問題においては、家族会元副会長の蓮池透さんが本(『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』)を書かれて、安倍さんが拉致問題を利用して首相にまで上り詰めたといった指摘もされていますが。

(鳩山)蓮池さんは、いたずらに北朝鮮を悪者に仕立て脅威をあおる中で、拉致問題を扱うことは政治的にたいへん脚光を浴びるのでそれを自分たちの出世に利用した人たちが、あまりにも多すぎる。その極みが安倍総理だという主張をなさっています。まさに安倍さんは拉致問題がなければ総理になっていなかったのではないかと思いますから、そういう意味では理解できるお話です。

 さらに蓮池さんがおっしゃるには、安倍さんは少なくとも一時帰国した拉致被害者を絶対に北朝鮮に帰さないと、当初はおっしゃっていなかった。むしろ帰るべきだと中山さんはじめ、みんな言っていたのが、蓮池さん自身が絶対に弟を返さない、弟もその気になっているということで、周囲に働きかけ、なんとか帰国を阻止したということが書かれています。

ドイツ、イタリアにはできても、日本が脱原発できない事情

(白井)いわゆる公然たる核武装をやっている国々というのは当然、原子力発電もやりながらフロントエンド事業、バックエンド事業もやっていますが、日本という国が世界で唯一、特殊だという点は、核武装しない、核兵器を持たないという体制をとっていながら、フロントエンド事業とバックエンド事業をやっているという点です。もちろん原子力発電をやっている国はたくさんありますが、核武装をしていない国の場合は、どこもフロントエンド事業、バックエンド事業には手を出していません。

おそらくは日本が原子力事業に乗り出したときの最初の動機は、あの戦争に負けた理由を考えて、石油を獲得しようとして泥沼に陥っていき

負けたというトラウマがありますので、何とかしてエネルギーをもっと自給したいという欲望があった。そして、もう一つが間違いなく核兵器開発への欲望だったと思うのです。

・(白井)それではひるがえって、日本はどうか。なぜ核オプションというものをいまだに捨てられないかと言えば、要するに、これは核攻撃を受けるかかもしれない不安がいまだにあり、そういった不安がある以上はこちらも、いつでもやれるようにしておかなければまずいだろうという思いが無意識にあるからですそのように考えた場合、安倍さんがやっている政策は、確かに首尾一貫性があると言えばあります。つまり中国や北朝鮮との関係を改善する意志を示さず、緊張状態を保ち続けているということと、核兵器、核武装するポテンシャルを残し続けるということは首尾一貫しています。

核抑止論はもはや意味を失いつつある

(木村)非常にリアリティのある発言をする人は、イスラエルがやっているように、原発は全部なくせ、核関連施設は地下に置いて核武装能力は維持せよ、そうすれば戦争はできると言います。パワー・ポリティックスの立場をとれば確かにそのとおりだと思います。しかし、いまの政権は、そんなことを何も考えておらず、戦争に向かおうとしている。

(白井)結局それは、平和ぼけだと思うのです。何やら勇ましい言動をしているわりには、プラクティカルな発想がない。ぼけた頭で戦争を夢想している。

NPT体制において実は特権が与えられてきた日本

(木村)僕はやはりアメリカはオプションを2つ残しているのではないかと思います。日本の核武装を容認するという選択肢も残している。例えばイスラエルには、アメリカとフランスが援助して、核武装を容認していますが、それと同じことを実は考えているかもしれない。いまの世界でイスラエルに一番近い扱いを受けているのが日本だと考えれば、非常にわかりやすいのです。

<永続敗戦論>

すべてのメディアが鳩山由紀夫という政治家個人の資質に対する批判を喚き立てた

(白井)要するに、政権交代などこの国ではできないと端から決まっているのではないか。だとすれば、戦後民主主義とは何なのか。民主主義はどこにあるというのか。

 いったい何が戦後民主主義に対する決定的な制約になっているのかをよく考えたとき、鳩山退陣劇の本質が見えてきた。その制約とは、つまるところ、アメリカであり、日本の政官財メディアの中枢を占拠する勢力の対米従属である。「(沖縄普天間基地の移設先を)最低でも県外にする」という日本国民との約束を果たすために、「辺野古に新基地をつくる」という日米間の合意を無効にしようとした日本の首相は、アメリカの手によって間接的にクビにされたに等しい、と私は『永続敗戦論』において書いた。

鳩山氏を引きずり降ろしたのは、アメリカではなく、アメリカの意を忖度し、またアメリカの意を「虎の威を借る狐」式に振りかざす日本の官僚と政治家であった。

・あの退陣劇以来、鳩山元首相は、主流派メディアから散々に叩かれてきた。その理由は明らかだ。なぜなら、鳩山氏こそ、あの退陣劇を通じて「永続敗戦」状態を表面化させた張本人であるからだ。

・(木村)なぜマスコミが鳩山先生の言動をとらえて「お坊ちゃん」「宇宙人」「ルーピー」といった言葉で常に揶揄するのかという理由も本書を通読していただければ、ちゃんと理解してもらえると思います。ここでいま言えることは、鳩山先生の存在と勇気ある言動が日米のある既得権益層にとってはきわめて不都合なものであり、それを恐れているからこそマスコミによるバッシングの対象となっているということです。それは劣化した日本のマスコミの実情を反映しているだけでなく、権力とメディアが一体化して行う情報操作に容易に騙される多くの情報弱者の存在を表していると思います。

『世襲だらけの政治家マップ』 47都道府県・諸藩のお家事情

八幡和郎  吉田健一  廣済堂   2011/11




「世襲政治家の黄金時代」にいまこそ終止符を

・民主党政権になって日本が良くなったかといえば、おおいに疑問である。ただ、「世襲政治家」による「バカ殿政治」に終止符が打たれる希望が出てきたことは、この国が絡んできた宿痾に終止符を打つものかもしれない。たとえ今後、与野党再逆転してもこれは引き継いで欲しいところだ。


・野田佳彦はその轍を踏まないように政経塾仕込みの政治技術で細心の注意を払っているが、その一点への過度の配慮は、政策より政局重視という別の落とし穴へ向かいかねない危惧と隣り合わせだ。政治的な配慮が勝ちすぎた「適材不適所内閣」は、早々から閣僚の更迭を強いられた。


・政治家が死んだ場合に、政治団体に蓄積された資金を相続税なしで引き継げる制度も健在であり、野田首相をはじめ、世襲でない政治家に頑張ってもらいたいものだが、それを応援する気持ちも込めて、この日本がいかに世襲政治家の天国であるか、また、それがどんな弊害をもたらしているかの全体像を、国民の皆さんに知ってもらいたいという願いで本書を書いた。


<政治家に知力を求めないバカ殿政治>

・世界のたいていの国では、国のリーダーには抜群の知力と政治的な経験の持ち主であることが求められている。官僚、軍人、学者、弁護士、企業家、社会運動家、地方自治体の長などとしてしかるべき実績を積んだ人間が、さらに、それなりの期間にわたって閣僚など重要な政治的なポストを経験してからなると決まっている。


・だが、日本では総理候補に限らず、政治家に専門的識見は求められないのが常だ。野田首相が財務大臣に就任するまで船橋の駅前で毎朝欠かさず街頭演説を続けたことが美談として語られるが、そんなことに時間を割いて、彼はいったいいつ書に親しみ、政策を学んでいたのだろうかと、国民は疑問を持つべきだ。夜の会合を早々に切り上げ、早朝に起きて政策の勉強をする政治家もいるのである。


・本人の能力より父親の祖父が政治家であったということで評価されて国会議員になり、その後も、政界で異例のチャンスを与えられた末に「収まりの良さ」がゆえに権力の頂点に立つ、というのがこの国の現実である。


・ここ20年ほどの総理たちを見れば、世界各国のリーダーたちに比べて、何よりも知力においてひどく見劣りがする。政治家という仕事には、歴史や文化などについて深い理解、外交、法律、経済、社会などについての相当な専門的知識が要求されるが、そうしたものが備わっていた政治家はほとんどいなかった。

 経歴においても重要閣僚ポストの経験を踏んでいない者が多かった。そうしたことは、今後の総理候補といわれる人たちについても同じようなもので、選択が悪いという以上に、総理候補を育てるシステムそのものが崩壊してしまっているのが問題だ。まっとうな候補者がいないのだから、誰を選んでもうまくいかなくて当然なのだ。


・日本人で、政治家にまともな期待をしている人はほとんどいない。その責任は政治家にもあるのだが、彼らを選んだのは国民である。国民が政治の主人公でなく“消費者”としての意識しか持たず、もっぱらストレスのはけ口として政界のドタバタを傍観し、あえて毒にも薬にもならないバカ殿のほうがましという行動をとる限り、ついこの間まで「日が昇る国」といわれたこの国が、歴史の地平線に沈んでいくのは不可避であろう。


<能力が劣ることは認めたくないが血筋の差なら我慢>

・現代日本において宰相候補となるもっとも有利な条件は、代議士の息子にして、父親が若死にすることだ。


・日本でもかつては、一国の命運を背負う仕事は、知力はもちろん専門的な学歴についても職業実績においても第一級の人だけにふさわしいと考えられていた。総理の仕事は、平凡な能力や経験で務まるようなものではないのだから当然である。


・田中角栄は、外相、蔵相、通産相の少なくとも2つを務め、国際舞台で一国を代表して丁々発止とやり合った経験を持つことが総理の資格だといっていた。

 だが、大平正芳の急死を受けて鈴木善幸が総理になったあたりから、ベテラン政治家なら誰でも宰相候補になれるようになり、「陣笠宰相」の時代になった。

 ところが、そうなると、我も我もとなり、国会議員のなかで優れた資質の人を、「この人はさすがだ」と誰もが納得するまでに育てていく風潮がなくなった。自分より「能力が優れている人」の存在を認めたくないという、嫉妬心だけ強い小物の天国になったのである。

 そこで出てきたのが、毛並みのよい「プリンス」を押し上げることだった。それなら生まれつきのものだからとあきらめもつき、自分たちのプライドを傷つけることがない。


直接地盤を継承する日本の世襲は、政治の私物化

どうして二世は駄目なのか

・たしかに、海外においても、アメリカのブッシュ大統領親子をはじめ、親譲りの政治家は珍しくない。だが、北朝鮮に代表される独裁国家でもない限り、日本ほど多く二世議員がおり、しかも、その政治たちが枢要なポストを占めている国はない。

 このことから、いわゆる「地盤」が私有財産のごとき存在となり、個人の後援会組織が利権獲得マシーンと化して、世襲による円滑な継続を要求するなど日本の政治風土は独特のものになっている。


<世襲を美風とする特異性>

・それでは、日本で「二世」が多い特殊事情は何なのだろうかといえば、「親の職業を継ぐことを美風とする意識」「政党組織が個人後援会から独立して存在していない政党組織の私物化現象」「利権につながる後援会・秘書団のジュニアが好まれる傾向」などが挙げられる。

 べつに政治家だけでないが、日本では、親の職業が子どもが継ぐと、「親孝行」として誉められる。あるいは、同じ質のものやサービスを提供しても老舗のほうが高く評価される。


小選挙区制も世襲否定の決め手にならず

・小選挙区制が導入されたとき、誰しもが、これで世襲候補でなくとも政治家になれるはずだといった。中選挙区制度では、同じ政党の複数の候補が同じ選挙区で争う。そうなると、どうしても、個人後援会を持つ候補者同士が、それぞれ中央の派閥の支援を受けて戦う現象が見られた。

 それが小選挙区だと、派閥に属さずともその党の支持者はみんな応援してくれるし、個人後援会も必須ではなくなるはずだった。そして、少し時間はかかったが、たしかに派閥は空中分解しつつある。だが、相変わらず世襲候補は多い。

 その最大の理由は、政党の地方組織が国会議員の個人的後援会から十分に独立していないからだ。


・本来の筋からいえば、国会議員が死んだり、別の政治家に支部長が交代したら、その時点での残存資金はすべて党のものとなるべきである。そうでないとすれば、支部への献金を非課税扱いしたり、企業・団体の寄付を許す理由がない。


二世代議士を減らすためには

・「二世」が政治家になることは悪いことではない。また、政治家になった二世が困った人たちであるとは限らない。だが、日本の政治家、とくに有力政治家のなかにジュニアたちが占める割合が高すぎる。そして、日本の政治家に特有のひ弱さとか、知的能力の低さといった欠陥をもたらす大きな理由の一つが、ジュニアたちの「マフィア」で政治が動かされていることにあることは間違いなさそうだ。そうであれば、もう少しジュニアたちの割合を低下させる工夫くらいはしていいだろう。


<@二世であることをネガティブにとらえよう

・二世候補がさまざまな意味で有利な条件にあることは、結局のところある程度は避けがたいものである。そうであれば、世襲であることをネガティブにとらえる逆風がある程度は吹くことがバランス上も必要である。


<Aネガティブな遺産も引き継ぐ義務

・世襲候補は、義務的に父たちの政治家としての足跡について、自分の見解を明らかにし、否定するならきちんと糾弾し、否定しないなら甘んじて批判と戦うべきだ。


<B明らかに経験不足の世襲候補を排除しよう

・政治ポストの世襲はよいことではないが、かといって、いかなる場合でも排除できるものでもない。だが、最低限、本人の経験なり見識が一定レベルに達していないにもかかわらず、世襲させるのだけはやめてほしい。


<C大臣などへの世襲的登用の監視

・国会議員になるということでも二世は有利だが、それ以上に、大臣などによる場合では、その有利さはさらに際だっている。

 そのひとつの理由は、当選回数が重んじられるゆえに、若くして初当選することが多い世襲政治家に有利になっていることである。


世襲政治家の有利さはそれに留まらない。父親たちの旧恩に報いるための抜擢人事が行われていることは、これまで書いてきたとおりだ。

 官僚出身者は世襲議員のライバルだが、かつては、たとえば、事務次官経験者はいきなり閣僚にすらなることがあった。それが田中角栄政権のころから見られなくなり、当選回数重視主義になった。それも小渕政権あたりから崩れ始めているのだが、まれに行われる抜擢人事の主たる対象も実力が抜群である者でなく、世襲議員である。


<D地盤の相続には相続税がかからないが

選挙地盤の継承に相続税をかけることができないのは、まことに残念というほかない。

 ただ、ひとつ考えなければいけないのは、世襲候補の場合、政治資金が事実上、相続されることへの対処である。政治団体に資金がプールされ、あるいは、会員がいる。これを世襲議員はそのまま世襲することが多い。これは厳しく禁止されるべきだ。まして、政党支部については、これが公的な存在だとすれば、世襲でなくとも後継候補者にそっくりそのまま渡されるべきものである。


・また、投票に際して、姓だけの投票は、親と間違っての投票と区別がつかないので不公平だ。そもそも、選択式でなく、記名式の投票は知名度の高い現職に有利にしようという不純なものだから、選択式にすべきだ。


<E二世に対抗する候補者を助ける国民運動を

・二世には地盤、看板、カバンがそこそこある。しかも、多くの日本人は二世が好きである。そのことを少し補正するために、「アンチ二世候補」という看板を与え、資金的にも少し助けてあげればいいのである。また同時に、「二世」であることをネガティブにとらえ攻撃する動きをしてメリット、デメリットを中和させることができればよい。


<政治家供給の幅を広げる>

・まず、公務員を含めてサラリーマンについては、選挙への立候補を理由に辞職を強いることをなくすべきである。当選すれば官民を問わず、それまでの職を休職とし、議員を辞めたときは、特段の事情がない限り復帰を拒めないようにしてはどうだろうか。地方議員の場合は兼職も認めるべきだ。


・議員秘書については、各政党は国政選挙のたびにある一定割合の議員秘書(二世を除くのはいうまでもない)を公認するといったことにしてはどうか。そうすることによって、有能な人材がこの世界に流入することが促進されるはずだ。


<ついに天下を取った「松下政経塾」とは何か>

・そもそも、世間での大きな誤解は、松下政経塾が選挙技術などのHOW TO的なノウハウを教え、「選挙サイボーグ」を作るところだと思われていることである。だが、実際はそういうものではない。

 政経塾では、開塾以来ずっと「自習自得」の精神の中で、自分の必要なものを身につけていくという考え方のもと研修プログラムが組まれており、選挙を目指す塾生が先輩の選挙を手伝うということは伝統的に行われてきた。何事も「現地現場」というのが政経塾の基本理念であり、「政治学」を学んでも分からない政治の現場を体験する中で、世襲でなくても、ある種の「政治の個の人間」という空気の中に身をおくことは可能である。


・座学では、歴史観、国家観、政治理念などについての各種の専門家からの講義がある。そして、座学と実践は互いに授業を受けるだけではなく、かなり、実習することに重きがおかれている。ちなみに、「経営理念」に含まれる研修は、製造実習、農業漁業実習、営林実習、販売実習とすべてが実践的なものから成っているくらいだ。実習的なものは初期により多く行われていたらしい。一時、中断されていたものが、最近、幸之助の存命中への「原点回帰」の意味から復活している。


そして、2011年、塾の開設から30年あまりの年月を経て、ついに総理大臣が輩出された。野田佳彦は幸之助が自ら選んだ一期生の中でも、特に期待をかえられていた人物だといわれている。


・本書では、いかに日本において世襲議員が多いか、また、彼らが議員になってからも優遇されているかを描き出してきたが、この現状を打破するためには、「政治の世界に関わりにある人でなければ政治家になれない」という側面だけでなく、「政治の世界以外の人の中に現実政治に向かっていく人が少ない、だから、比較的可もなく不可もない世襲に頼らざるを得ない」という側面にも目を向けなければならないこともまた事実である。


政治家になってからの能力向上こそ大事

・いずれにせよ、世襲政治家が多いことの大きな問題点は、それ自体が民主主義にふさわしくないということと、もうひとつは、本来、高い専門性を要求されているはずの政治家という職業に、その能力なり経験に不足した人がつき、この国の舵取りを誤らせているということなのだ。

 そして、国際交渉の場でも、いまや、日本は経済力だけを背景には発言力を確保できなくなっており、政治家個人の魅力や能力がなくては国益を実現できないのだから、国際的に評価を得られないような政治家はお引き取り願わなくてはならないといっても過言でないのである。


<第二の維新>

・坂本龍馬の墓は京都東山の中腹にあるが、龍馬を始めとする志士たちの顕彰と墓地整備に力を尽くしたのは松下幸之助だった。その幸之助翁が、第二の維新を成し遂げられるような良質の政治家を育てようと創立したのが松下政経塾である。


・いまの日本はまさにその時代の再現で、若くして大名になると幕閣で出世できたように、国会議員の子どもにして親が早く死ぬことが総理への理想的な条件になってしまった。国政が第一級の頭脳と見識、そして、豊かな社会経験を持った政治家によってなされている諸外国のそれと比して、あまりにも低いレベルの世襲政治家だらけになってしまったのだ。


・政官財のトライアングルがそれなりに機能した30年以上前と比べて、日本経済をめぐる状況は根本的に難しくなっているのに、よく根回しして、みんなが納得する政策をやりましょうということでは、何の問題も解決できないことは明らかである。


・本書と並行して『本当はスゴい国?ダメな国?日本の通信簿』(ソフトバンク新書)という本を執筆し、世界主要十カ国との徹底比較を試みた。そこで強調したことだが、日本というのは、かつての「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた時代にあっても、四番打者とエースだけが優れた野球チームのようなもので、オールラウンドに優秀だったわけではなく、遅れた分野も多かった。いまも状況は変わっていないどころか、瀬戸際に追い込まれている。ひとつひとつ最高の知恵を出して改善していかないと、落日の一途をたどるだろう。ここは、政治家や官僚がよほど賢くならない限り、よい見通しは持てないのである。


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2017年12月07日のつぶやき


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2017年12月07日

2017年12月06日のつぶやき


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2017年12月06日

2017年12月05日のつぶやき






























































































































































































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2017年12月05日

北朝鮮はアメリカに対して本格的な核攻撃を開始するかもしれない。そうなれば北アメリカでは5000万人の死者と2500万人から5000万人の負傷者が出る。北アメリカの人口の50%は、核爆発の際に被爆する。(9)


・「世界中の外交に機密はつきものだ」そうですが、核兵器などの国家安全保障上の最高機密(トップシークレット)を数段階上回る『厳秘』の規則は世界中の国々にあるのでしょうか。その世界は「殺人許可証」を持つ英国情報部、秘密諜報員007CIAKGBの暗殺部隊のような映画の世界なのでしょうか。


・「日本はヘルメスが統治する国」といわれても私たち一般人は訳が分からないことでしょう。「地球の主神」とか「日本の主神」とかが存在するとも言われているそうです。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。


・天照大御神(あまてらすおおみかみ)が、太陽神のアポロ系統らしいのですが、「神の中の神」ゼウス・クラスの神もいるのでしょう。神々のランクも統一的に決まっているらしいのです。「天照大神はイエス・キリストのことである。天照大神を天照大神たらしめる天岩戸開き神話は、イエス・キリストの死と復活の場面を表す」と語られています。


・地球を管理する天使としてガブリエルとかウリエルとか様々な天使の活動があり、私たち凡人には分かりませんが「神々や天使が、私たちの生活全体を裏宇宙(異次元)から管理している」ようなのです。大天使が大組織や都市等を統括しているといわれます。


・「太陽の異次元は熱くなく、ユートピアが存在し、天使が住んでいる」とか「太陽から、超巨大円盤が出てくる」とか「太陽に住んでいる天使は、シリウス星人の『心霊攻撃』に耐えれないので、太陽が安全地帯となっている」とかの様々な怪説があるそうですが、不思議なことです。最近では、太陽近くのさまざまな不思議な現象が、観測されています。超巨大UFOも現われているといわれます。


・スウェーデンボルグは、霊界を見てきた人物で、『霊界物語』で知られていますが、「神々や天使の住む街」について述べているそうです。現代では、「エーテル界やアストラル界にある都市」、「神々の住む都市」と考えられ、「都市型の超巨大宇宙船」の実相が窺われます。「36千万年前に、大船団を率いてベーター星からやってきたエル・ランティ」といわれていますが、ベーター星と言う『進んだ都市』から飛来したといわれます。


・日本でも政府の機関が「未来予測」を「白書」のように出版するようになれば、便利になると思います。しかし、肝心の情報機関がないと語られています。「日本には政府の政治研究所がない」といわれます。経済研究所が多いのですが、政治研究所はなぜないのでしょうか。政府の政治研究所でだす結論が影響力を持つと困るからでしょうか。「未来学」の現状はどうなのでしょうか。私たち一般人には、各々の学界の動きには理解不能なことが多いようです。「日本未来学会」というものもあるそうですが、活動状況は知りません。詳しくは知りませんが、本格的な学会はまだできていないようです。『未来学』は経済研究所やシンクタンクの活動分野でもあると思います。


・イギリスのEU離脱の国民投票の結果で、ヨーロッパの経済は大激変を受けているようです。「ポンド安」「円高」の影響が、英国経済に大打撃を与えそうです。米国の様に「最高情報機関」が予測を公表することは、先進的なことでしょう。ヨーロッパ情勢、アジア情勢、イスラム国のテロ情勢と戦争等、世界では急激なトレンド・シフトが起きているようです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。また米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。サイバー犯罪も不安です。米中間の外交の駆け引きは私たち一般人には、分からないことがほとんどのようです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が懸念されているそうです。中国の経済減速がどのようになるのか世界から注目されています。


<●●インターネット情報から●●>


大阪府警、4300事件を放置・時効に 61署、書類・証拠品1万点超ずさん管理>(産経ニュース、2016.2.11


・大阪府警の全65警察署のうち61署で取り扱った計約4300事件で捜査書類や証拠品などを放置し、公訴時効が成立していたことが1日、府警への取材で分かった。放置された証拠品や書類は少なくとも1万点以上にのぼるとみられ、容疑者がほぼ特定できていたケースもあった。府警では過去に証拠品の扱いをめぐる不祥事件が明らかになっており、ずさんな管理が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。


大阪府内の警察署で証拠品8300点余を放置>(NHK WEB、2016.7.1

・大阪府内の警察署で保管されていた事件の証拠品や捜査書類のうち、8300点余りが検察に送られずに放置されていたことが、大阪府警の調査で分かりました。大阪府警は、いずれもすでに時効になった事件のもので、捜査に影響はなかったとしていますが、それぞれの警察署に適正な管理を徹底するよう通達を出しました。


・様々な「大組織の劣化事件」が明らかになっています。大企業の劣化や政治の劣化は直接庶民生活に響くようです。「警察も劣化してきている」のでしょうか?これでは治安の劣化が心配です。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。


・アメリカ政府はCIAのような諜報機関や調査会社などに近未来のシナリオを描かせて、今後の外交政策や作戦計画の参考にしているようです。日本にはまだ公式な「近未来の世界情勢のシナリオ」を描く機関や社会習慣はないようです。諜報機関の情報PRがないのは、根本的には日本に戦後から諜報機関がないからだそうです。


CIAのような諜報機関がないために戦後から大きく国益を損ねてきたそうです。占領軍が情報組織の設立を禁止したために、そのままになったようです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。国家組織の中で最も重要な組織を欠く欠陥国家だそうです。欧米先進国のように情報機関が政府を主導する形が必要でしょうか。


・例えば、北朝鮮の拉致事件もしっかりとした情報組織があれば、起こらなかったといわれます。諜報機関を欠く「甘い国際感覚」では、数十年たちましたが拉致事件程度の問題も完全解決ができていません。数十年を経て拉致被害者やその家族たちも亡くなっている人々が多いことでしょうか。自衛権の発動で自衛制裁を狙った事案ではなかったのでしょうか。とにかく真面目な政治家の間でも諜報機関の設立問題もタブーになっているのでしょうか。情報機関については私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。


・カシオペア座方面の宇宙人の未来予測が、日本人のコンタクティから報告されているようです。金髪碧眼のかなり進化した異星人ですから、彼らはタイム・トラベラーなのかもしれません。エスパー(超能力者)を捜査活動や未来予測等に利用する米国の例もあるようです。サイバー戦争では、既に「米中戦争」が始まっているそうです。私たち一般人には、サイバー攻撃については専門家ではないので理解不能なことが多いようです。


・国内が乱れるとむやみに対外戦争に打って出た中国共産党の思考行動様式が世界中の有識者から懸念されているそうです。硬直した政治経済軍事システムでは、莫大な人口を持つ国内を安定統治できないそうです。「誰も13億人を喰わせることはできない」といわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。


・人間の未来予測は誤ることが多いそうです。しかし、米国には戦後から多くの異星人が飛来してきており、彼らはタイム・トラベラーであることも多いので地球の未来情報がわかるようなのです。4次元以上のパラレル・ユニバース(並行宇宙)とは、「時間」の概念がないということだそうです。過去、未来、現在が混然と一体となっているそうです。異星人の地球に関する未来情報は膨大なものでしょうが、国家安全保障上の最高機密(トップ・シークレット)の数段階上の厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いの異星人情報のために公表されることはないそうです。20世紀には宇宙人が多く飛来しましたが「米ソ核戦争の第三次世界大戦の危機を警告するために」地球人とコンタクトしたそうです。またマスコミをにぎわした「第三次世界大戦の危機説」もすべて誤りの予言となりました。


・諜報機関や米軍のごく一部がその異星人情報を扱えるそうです。また、戦後米軍は、小柄なバイオ・ロボットのグレイかゼータ・レチクル星人とか、ラージノーズグレイとか、金髪碧眼のノルディックとか、オレンジと呼ばれる異星人とコンタクトができたそうです。つまり宇宙連合とコンタクトができたようなのです。異星連合とコンタクトができれば、神々のような宇宙人ともコンタクトしていることでしょうか。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。金髪碧眼のマスター・レイス(支配人種)が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々(gods)となったと語られています。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。


・また、「神々や天使は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」とか「神々も市井の人となり普通の生活をしている」ので誰も分からないそうです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人には分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているそうです。


・戦後、国際連合の設立に協力したといわれるアプ星人とのコンタクト・ストーリーが南米にあります。アプ星人はキリストの出身星の異星人だそうです。キリストも様々に転生しているようなのです。キリストの転生体である「サナンダ」という異次元の金星のマスター(長老)とのコンタクト・グループが日本にもあったそうですが、どうだったのでしょうか。「キリスト(アプ星人)の一族が地球を管理している」という奇説もあるといわれます。


・「夢の中でアストラル・トリップしてクリスタル・シティでキリストと会った」という欧米のチャネラーが多いそうです。ちなみに、『銀河間トラベラー「アプ星人」との170時間』(5次元文庫)という本があります。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあり、今も影響力があるようです。アプ星人は現代では南米にも飛来しているようです。遥かに進化したアプ星人が現代でも「地球の管理」を担当しているという話は、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。


・神の様な存在とコンタクトして、予知夢を見るというブラジルのジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースという人物がいましたが、彼の予知夢の当たる確率も高いとはいえないそうです。昔のマスコミに登場したようですが、今はどうなのでしょうか。彼の予知夢が正確に当たらないのは、ジュセリーノの能力による解釈の不正確さに起因するともいわれています。また未来におこることも変化するし、パラレル・ユニバース(並行宇宙)なので、一つの事象に多くのパターンが存在するともいわれています。


・人間のする未来予測は当たらない場合のほうが多いとも言われています。明日のことも正確に予測できないのですから当然でしょうか。日本には「未来予知学」というものはないそうですが、未来のシナリオを描く研究機関や調査会社が少しはあってもいいのではないでしょうか。このような世界経済が激変している時代には、未来のシナリオを描いてこそ、将来の需要予測から企業の長期・中期計画が立てられるというものです。


・日本も戦後禁じられた諜報機関でも作らないと数十年の懸案の北朝鮮の拉致事件ですら解決できないでしょうか。イスラエルのモサドのような実力のある諜報機関の設立を急ぐ必要があるのではないでしょうか。公安調査庁の元部長によれば、日本はCIAのような諜報機関のない欠陥国家だそうです。ちなみに、イスラエル諜報特務庁のモットーは「助言なしには人は倒れる、安全と救済は多くの助言者の中にある」とのこと。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。


・マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。生物化学兵器がそのとき大量に使われるというのです。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。核兵器が拡散しますと「核戦争はすぐそこにある危機」といえるのかもしれません。


・日本の政策としては、外国人観光客にどんどん来てもらいたいという話で、外国人観光客の誘致にはとても熱心のようです。将来の観光立国を目指しているのでしょう。地域の活性化のためにも、どこの観光地でも外国人観光客にどんどんお金を落としてもらいたいのでしょう。


法務省の入国管理局の統計によると、2010年の外国人入国者数は、大幅に増え、2009年比24.6%増の944万人となっています。また2010年末現在の外国人登録者数は、不況の深刻化で213万人、総人口に占める割合も1.67%に縮小しているようです。また不法滞在者は、1993年の29万人から8万人へと減少しているようです。以前は外国人の犯罪も大きな問題となりましたが、警察の手入れの強化でかなり減少しているようです。


・外国人労働者については、賛否両論があり、行政当局にもかなりのノウハウが蓄積されているようです。ヨーロッパ諸国では、移民が大きな社会問題化しており、ネガティブな意見が多いようです。日本は国土が狭く昔は「移民を出さなければならなかった貧しい国」だったのですが、高度成長の結果、外国人労働者を雇えるようになりました。移民政策を取らなくても様々なルートから外国人は雇用を求めて世界中から来ており、自然とその数は増えてきているようなのです。産油国にも多くの外国人労働者が流れ込むように、雇用を求めて世界中に外国人労働者は移動するようです。世界中が不況ともいえますので、雇用問題は深刻です。

世界の失業率も悪化しているそ